　自動運転車を使用する次世代モビリティーは、主に高齢化や人口減少に悩む地方自治体での活躍が期待されている。群馬大学の小木津武樹准教（次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長）は、「過去10回、実証実験を実施してきたが、都市部では今回が初。（自動運転技術だけではなく）オンデマンドサービスの実証実験のためハードルが高く、技術的なブラッシュアップを図る必要があった」と話す。

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長の小木津武樹氏

　例えば豊洲駅前にある晴海交差点は片側3車線の広い道路。レーザーセンサーのレーザーが端まで届かず、高層ビルの影響でGPS電波も取得しにくい。さらに急な道路工事も始まるなど悪条件が重なり、「自動運転車に使う『情報地図』を作り込む時間が必要だった」（小木津氏）という。情報地図は、車線や信号など走行に必要な情報をまとめた、いわば自動運転車が参照する地図だ。

　「次世代モビリティにとって、最大の課題は地元の理解。今年に入ってからは各自治体が前向きになってきたと感じているが、実際には自治体の他、自治会や教育機関など、さまざまな人達の賛同を得ないと歯車は回らない。今回の実証実験が、（自動運転技術啓蒙の）大きな柱になると期待している」（小木津氏）

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