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» 2018年09月26日 09時00分 公開

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:郵便ポストの中身が丸見えに? 日本郵便がテクノロジーで描く、物流の将来像 (1/2)

EC市場発展の重圧を受ける物流業界。生活に欠かせない社会インフラである「郵便」にもその波が迫っている。日本郵便の対抗策は?

[山口恵祐,ITmedia]

 手紙や封筒に切手を貼って、ポストに投函すると全国に届く──。存在が当たり前すぎて普段から意識することが少ない「郵便」は、私たちの生活に欠かせない社会インフラだ。国営時代から数えて約140年もの歴史を積み重ねてきた日本郵便はいま、テクノロジーの助けを借りて変革を生み出そうと試行錯誤している。同社が描く郵便の将来像を聞いた。

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郵便にも人手不足の波、対策は

 2018年、日本全国には約2万4000カ所もの郵便局が存在する。年間取扱個数は、手紙やはがきなどの郵便物が約172億通、ゆうパックなどの荷物は約8億8000個(2017年度実績)に達している。

photo 日本郵便「2017年度引受郵便物等物数」より

 膨大な郵便や荷物の取り扱いがあることに加えて、日本郵便も物流業界全体が抱える人手不足の波は避けられそうにない。同業他社が行っている荷物取扱量抑制などの影響を受け、ゆうパックの取扱荷物は16年度に比べて25.6%増を記録。これは過去最多の数字となった。6月末には、安定的なサービスのための十分な配達員確保を理由として、法人向けに提供していた郵便物の集荷サービスを廃止した。

 一部報道では、郵便法で定められた月曜日から土曜日の郵便配達を、平日のみ(速達と書留は除く)とする法改正について、総務省が議論を始めたとも報じられている。

 通販の普及などで人々のライフスタイルが変わりつつある中、日本の物流で重要部分を担う日本郵便は、どのような体制でこの変化に対応するのか。

「郵便・物流事業は想像以上に人手が掛かる」

photo 日本郵便の瀧本直哉主任(事業開発推進室)

 「物流業界全体として、電子商取引(EC)市場の発展による取扱物量の増加と人手不足の問題は大きな課題であり、日本郵便も例外ではありません」──日本郵便の瀧本直哉主任(事業開発推進室)はそう話す。

 配達の効率化は物流業界全体の課題でもある。国土交通省の調査によると、宅配便全体の取扱個数のうち、約15%が再配達によるものとなっている。これを受け、日本郵便は荷物の再配達問題にも取り組んできた。コンビニ店舗などを活用した荷物の受け取りサービスや、郵便局や店舗に設置した宅配ロッカーで荷物を受け取ったり発送したりできるサービス「はこぽす」など、受け取りチャネルの拡大だ。

 「現状は現場の力で対応できていますが、これからも物量が増えるのは間違いありません。現場を助けるために、テクノロジーを活用したいと考えています」(瀧本主任)

 これらの背景を踏まえて日本郵便が17年から取り組んでいるのが、テクノロジーを活用して郵便や物流の課題を解決しながら、新規事業創出を目指すオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」だ。

ベンチャーと共創、テクノロジーで課題解消を目指す

 ベンチャーキャピタルのサムライインキュベート(東京都品川区)と共同で行うこのプログラムは、郵便や物流が直面している課題解決をテーマとして、スタートアップ企業からアイデアを募るものだ。採択された企業は、サムライインキュベートからの出資を受けられる他、日本郵便が持つ郵便局や郵便ポストなどの拠点・設備、配達車両などを使った実証実験を行えるなど、アイデアの早期実用化に向けた支援を受けられる。

photo Webサイト「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」より

 このプログラムで掲げるテーマは「郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革する」というもので、さらに個別テーマとして「物流拠点におけるオペレーションの自動化・見える化」「郵便配達エリアの最適化とポスト内の見える化」「郵便局間における運送便ダイヤの最適化」「国際郵便などのオペレーション効率化」などが挙げられている。これらを見渡すと、未来の郵便をイメージするヒントが浮かび上がってくる。

 テーマを設定した背景について、瀧本主任は次のように説明する。

 「プログラムで示されたテーマは、日本郵便が実業務の中で抱える問題を具体化したものです。例えば、物流拠点で重い荷物を運ぶのは郵便局員の大きな負担です。荷物を配達先住所の都道府県に振り分けるのは機械が行っていますが、トラックからの積み降ろしは人が行っている。これらをロボティクス技術による自動化などで、作業の軽減が図れないか模索するものです」(瀧本主任)

 物流業界のロボティクス活用例としては、Amazonが物流拠点などに導入しているロボット在庫管理システム「Amazon Robotics」などが注目を集めた。拠点をロボットが縦横無尽に走り回り、在庫商品を運ぶ仕組みだ。

 しかし、これは取り扱う商品が決まっているからこそなせる技でもある。宅配便を取り扱う日本郵便の拠点では、単純に各工程を機械化することは難しい。

 「個人の宅配便は荷物によって梱包される箱のサイズや袋の種類が異なり、さらには壊れやすい物などもあります。形や重さは千差万別です。それらを識別して取り扱わなければいけません」(瀧本主任)

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