「20年前、孫社長の誘いを断った」 豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由（2/2 ページ）

[山口恵祐，ITmedia]

　1つ目はデンソーやアイシン精機（いずれも愛知県刈谷市）といったグループ企業との連携強化だ。グループ内の事業を見直し、重複する業務を競争力のある会社に集約。さらに各社の強みを出し合い、新たな会社を立ち上げる選択肢もあるという。競争力のある製品をグループ以外の企業にも積極的に売り出すことで仲間を増やし、デファクトスタンダード化する戦略だ。

　2つ目は他社の自動車メーカーとのアライアンス（協業）強化だ。トヨタは既にSUBARU、マツダ、スズキと協業関係があるが、これらは資本規模の拡大を目的としたものではなく、お互いの強みをリスペクトすることで、いいクルマづくりに向けた競争力強化が目的だと豊田社長は説明する。

　「（こだわりのあるクルマをオーナーが“愛車”と呼ぶように）“愛”が付くモビリティーにこだわり続ける、車屋同士の連携だ」（豊田社長）

17年9月には自動車メーカー数社でEV開発に特化したEV C.A. Spirit社を設立。現在はさらに多くの自動車メーカーが参入している

　3つ目が、モビリティーサービスを提供する企業とのアライアンス強化だ。トヨタがCES 2018で発表した、モビリティーサービス向けの多目的電気自動車（EV）「e-Palette」（イーパレット）のパートナーには、ライドシェア大手の米Uberや中国DiDi（滴滴出行）などがあるが、これらの企業はソフトバンクグループが筆頭株主でもある。

　モビリティーサービス各社との連携を強化するためにも、ソフトバンクとの提携は重要な鍵を握っていると、豊田社長は説明する。

　「トヨタがクルマを作るだけだったときには実現しなかった提携が、モビリティーカンパニーを目指している今には必要不可欠なものになっていた。トヨタから見たソフトバンクの強みは、未来の種を見抜く先見性、目利きの力。トヨタの強みはやるべきことをリアルの世界で実現させる現場の力にある。両社の提携は、まだ見ぬ未来のモビリティー社会を現実にするものだ」（豊田社長）

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