米司法省、国際広告詐欺グループを摘発 民間の協力でbotネット解体

[鈴木聖子，ITmedia]

　米司法省は11月27日、巧妙な手口で広告料金をだまし取るデジタル広告詐欺に関与したとして8人を訴追し、詐欺に使われていたbotネットを解体させたと発表した。

　8人のうち3人は10月から11月にかけてマレーシアとブルガリア、エストニアで逮捕され、米国に引き渡される見通し。残る5人は逃亡を続けている。

　米連邦捜査局（FBI）は31のインターネットドメインを差し押さえ、民間のパートナーと連携して、そうしたドメインへのトラフィックをリダイレクトすることによって、広告詐欺に使われていたbotネットを解体させたとしている。

プレスリリース

　司法省の発表によると、被告らはWebサイト上に掲載された広告のクリック数や表示回数に応じて料金が支払われる仕組みを悪用していた。2014年9月〜2016年12月にかけ、自分たちが制御しているコンピュータをプログラミングして、捏造されたWebページに自動化されたプログラム経由で広告を読み込ませる手口で、総額700万ドルを超すデジタル広告料金を詐取したとされる。

　さらに、2015年12月〜2018年10月にかけては、マルウェア「Kovter」に感染させて制御した他人のコンピュータで構成されるbotネットを利用。感染先のコンピュータで隠しブラウザを使って不正なWebページをダウンロードさせ、広告を読み込ませていた。この手口でだまし取った金額は2900万ドルを超すという。

　FBIは、捜査の過程で別の広告詐欺に使われているbotネットも発見し、こちらも解体させたとしている。

　botネットの解体には米Googleなどが協力したほか、Microsoft、ESET、Trend Micro、Symantec Corporation、CenturyLink、F-Secure、Malwarebytesなども協力した。