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» 2019年01月15日 10時53分 公開

Google従業員、IT企業にハラスメント対策を求めるキャンペーン展開

昨年11月にセクハラ抗議デモ#GoogleWalkoutを実施したGoogleの従業員有志らが、社内ハラスメントにつながる雇用契約での強制仲裁条項削除を求め、1月15日にソーシャルキャンペーン「End Forced Arbitration」を展開する。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 昨年11月に抗議デモ「#GoogleWalkout」を実施した米Googleの従業員有志グループは1月14日(現地時間)、大手IT企業による「強制仲裁(forced arbitration)」中止を求めるキャンペーン「End Forced Arbitration」を15日にTwitterとInstagram上で展開すると発表した。

 forced 1 「End Forced Arbitration」のTwitterでの告知

 米太平洋時間の15日午前9時から午後6時まで、Twitterで強制仲裁が従業員に与える影響についての投稿を、Instagramでは体験談や専門家による説明のインタビューを、1時間おきに投稿する。

 強制仲裁とは、ハラスメント(特にセクシャルハラスメント)問題が発生した際、訴訟ではなく民間の仲裁を通じて解決するよう雇用契約の条項として定めることを指す。従業員有志によると、少なくとも約6000万人の米国企業の授業員が雇用契約でこの条項の対象になっているという。この条項が、ハラスメントの被害者が沈黙することにつながるとしている。「デモの結果、ほんの一握りのIT企業が性的嫌がらせと暴行の個々の事件についてのみ仲裁を任意選択にした。(中略)だが、従業員の平等に意義のある成果はあまりなかった」という。

 Googleは11月、約2万人の従業員が参加した抗議デモを受け、強制仲裁の中止を約束した(従業員有志が確認したところ、まだ実行されていない)。ちなみに米Microsoftは2017年12月に強制仲裁の終了を発表している。

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