　昨年11月に抗議デモ「#GoogleWalkout」を実施した米Googleの従業員有志グループは1月14日（現地時間）、大手IT企業による「強制仲裁（forced arbitration）」中止を求めるキャンペーン「End Forced Arbitration」を15日にTwitterとInstagram上で展開すると発表した。

「End Forced Arbitration」のTwitterでの告知

　米太平洋時間の15日午前9時から午後6時まで、Twitterで強制仲裁が従業員に与える影響についての投稿を、Instagramでは体験談や専門家による説明のインタビューを、1時間おきに投稿する。

　強制仲裁とは、ハラスメント（特にセクシャルハラスメント）問題が発生した際、訴訟ではなく民間の仲裁を通じて解決するよう雇用契約の条項として定めることを指す。従業員有志によると、少なくとも約6000万人の米国企業の授業員が雇用契約でこの条項の対象になっているという。この条項が、ハラスメントの被害者が沈黙することにつながるとしている。「デモの結果、ほんの一握りのIT企業が性的嫌がらせと暴行の個々の事件についてのみ仲裁を任意選択にした。（中略）だが、従業員の平等に意義のある成果はあまりなかった」という。

　Googleは11月、約2万人の従業員が参加した抗議デモを受け、強制仲裁の中止を約束した（従業員有志が確認したところ、まだ実行されていない）。ちなみに米Microsoftは2017年12月に強制仲裁の終了を発表している。

Google従業員、「Project Dragonfly」中止を求めるアムネスティの署名に参加　各国オフィス前で反対デモ発生
Googleの一部の従業員が、Googleが「Project Dragonfly」のコードネームで進めている政府による検閲やフィルタリングを可能にする検索サービスの中止を求める書簡を公開し、Twitterアカウント「＠DropDragonfly」でキャンペーンを展開している。
Google、ハラスメント抗議の従業員デモを受け透明性強化などの対策を発表
Googleが、11月1日に世界の従業員約2万人が実施したセクハラ対策抗議デモを受け、改善方針を発表した。
#GoogleWalkout が、Googleにもたらすもの
Googleの従業員の約2割に当たる2万人が11月1日、セクハラや不正行為への不適切な対応や不透明性に抗議する#GoogleWalkoutデモを実施。ピチャイCEOは改善を検討すると約束しました。
Googleの従業員がセクハラの不適切対応に抗議デモ　ピチャイCEOは改善を約束
Googleを退社したアンディ・ルービン氏が社内セクハラで報告されていたにもかかわらず、Googleがそれを公表せずに9000万ドルもの退職金を支払っていたことなどに抗議して、同社の世界各地の従業員が11月1日に大規模な抗議デモを行った。