改正著作権法　第47条の5

（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）

　電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供又は提示（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）が行われた著作物（以下この条及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。）（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

一　電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。

二　電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。

三　前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの

２　前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供提示著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただし、当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

　所在検索サービスはGoogleなどの検索エンジンが代表例ですが、indeedやtrovitなどのアグリゲーションサイト（情報集約サイト）や、書籍の中の単語などを検索できる書籍検索サービス、今流れている音楽について検索できる楽曲検索サービス（Shazamなど）もこれに含まれます。

　例えば本投稿時点で、Googleで「資金決済法　弁護士」で検索すると以下の検索結果が表示されます。そこにはURLのみならず、記事タイトルや記事内容の一部が記載されています。このような検索結果が著作物に該当する場合でも、その一部を表示すること（スニペット表示やサムネイル表示など）、すなわち著作物の軽微利用について、一定の要件を満たせば権利者の同意なくとも可能としたのが新47条の5です。

Googleにおける「資金決済法　弁護士」の検索結果

　ウェブ上にアップロードされた情報を対象とする検索エンジンについては、旧法47条の6でも検索結果の一部表示が可能とされていましたが、今回の改正は要件が更に緩和され（アップロードされた情報に限らず、広く公衆に提供提示された著作物も含まれることになった等）、対象サービスが所在検索サービス一般に拡大されました。