　先に挙げた昨年の不正ログイン被害のうち、「よんでんコンシェルジュ」「smartWAONウェブサイト」「おさいふPonta」が、いわゆる「共通ポイント」に絡んだ事件だった。このことからも、いま犯罪者にクレジットカードと並び狙われているのが、電子マネーなどへの現金化が容易な「共通ポイント」の仕組みだということが分かる。

　さらに「よんでんコンシェルジュ」の例から、狙われるのは共通ポイントのシステムを作って運用している限られた事業者だけではない、という点にも注目して欲しい。これらのポイントを取り扱う、数々の加盟店も攻撃の標的となっていることが分かる。

　正規のユーザーがためたポイントを不正ログインにより現金化する手法だけでなく、加盟店がキャンペーンなどで付与するポイントを狙ったbotを悪用するフラウド（詐欺的行為）も起きている。

　「無料の会員登録で、今なら“共通ポイント”を3000ポイント分プレゼント！」といったキャンペーンを打っているポイント加盟店のサイトは多い。このようなサイトで、ダミーの新規アカウントを大量に作成してポイントを不正に受け取る作業にbotが用いられている。現金化に直結するため、この行為でも単純なbot検知の手法を回避するための仕組みを備えた高度なbotが観測されている。

　このような共通ポイントに関連する不正行為やトラブルの頻発もあり、いくつかの共通ポイント加盟店のサイトでも最新のbot検知の仕組みの導入や検討がすでに始まっている。

　bot対策は、さまざまな不正防止対策の一部ではあるが、今まで「対策は不可能」と諦めざるを得なかった事件やサイバー被害の背景にある「不正の連鎖」を断ち切ることで、ユーザーの資産を保護できる可能性を秘めている。

　次回は、製造業など迷惑botと一見無縁と思われる業種のWebサイトでのbot被害の実態などを取り上げる予定だ。

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