「LINEで偽ブランド取引」に対策 メルカリなどと連携

[ITmedia]

　LINEは1月30日、有名ブランドの模倣品を販売する業者などが、フリマアプリやネットオークションサイト上でLINE IDをやりとりしてLINE上で取引を行っているケースがあるとし、そういったユーザーにペナルティ措置を講じる対策を、メルカリやヤフーなど個人間売買サービス事業者と連携して始めたと発表した。

ニュースリリース

　ネット大手各社は、フリマアプリやネットオークションなど個人間売買サービスでの模倣品販売を規制している。業者はこの規制をかいくぐるため、これらのサービス上でLINEのIDを購入希望者へ伝え、LINE上で模倣品の取引を行っているケースがあるという。

　不正取引を撲滅するためLINEは、メルカリ、楽天、ヤフーといった個人間売買サイト運営会社、権利者団体ユニオン・デ・ファブリカンなどと連携。個人間売買サイト運営会社からLINEが連絡を受けると、LINEがペナルティ措置について判断、実施する仕組みの運用を始めたという。