　「20歳の男子大学生・太郎くんは、SNSで知り合った女の子・ミチルちゃんとデートに行くことに。仲良くなり彼女の職場へ向かうと『このネックレス、ほんとは80万円なんだけど、太郎くんは特別だから、40万円にしてあげる』と突然勧誘が始まって」――そんな恋愛ゲーム風の展開で、若者を狙った「デート商法」を注意喚起する動画を国民生活センターが3月7日に公開した。

国民生活センターが公開した動画より

　デート商法は、恋愛感情を利用して相手に高額な商品を購入させる悪質商法。SNSやマッチングアプリなどを使ってターゲットの異性と知り合い、巧みな話術で好意を持たせることで、「相手のために買ってあげたい」「断ったら嫌われてしまうかもしれない」といった気持ちを抱かせて勧誘を断りにくくする。

　デートだと思っていたら突然店に連れて行かれ、高額な商品を買わされたり、購入するまで長時間勧誘され続けたりすることもある。国民生活センターによれば、被害者の多くは10代から20代の若者という。

　公開した動画で太郎くんに提示される選択肢は、「ミチルちゃんのためなら買う」「お金がないので断る」「いらないときっぱり断る」の3つ。選択肢ごとに「その後の展開」の動画を用意し、デート商法がどんな手口で行われているかを紹介している。同センターは「実際に自分がデート商法の被害にあっているかのような体験ができる」（国民生活センター）としている。

　動画は現在、国民生活センターのSNS（Twitter：@kokusen_ncac）やWebサイトで配信している。動画のような勧誘があった場合、すぐに契約したりお金を借りたりしないよう注意を呼び掛けている他、被害に気付いたら消費生活センターに相談するよう促している。

3つの選択肢の結末は……？

「スマホタップだけで稼げる」　虚偽広告、消費者庁が注意喚起
払ったお金以上に儲けるのは難しい。
「1分で1万円らくらくGET」　虚偽のアンケート、消費者庁が注意喚起
「1分で1万円」などとうたい、アンケートサイトに登録させ、入会金を支払わせていたとして、消費者庁が事業者名を公表。
「毎月30万円分のビットコイン稼げる」　架空の体験談でアプリ販売　消費者庁が注意喚起
仮想通貨のマイニングを行う事業者に投資すると、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる――そんな架空の体験談を掲載し、アプリを販売していた事業者に関する相談が昨年11月から相次いでいる。消費者庁が8月28日に注意喚起した。
「必ずもうかる」信じないで！――仮想通貨トラブル、2年間で3倍超に　国民生活センターが注意喚起
知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻って来なくなったなどのトラブルが急増。
「水素水」表示改善、国民生活センターが要望　「水素ガスが入っていなかった」商品も
「水素水」の一部に、薬機法などに違反した表示があるとし、国民生活センターが事業者に改善を要望している。