総務省、スカパーJSATを行政指導 有線放送契約者に契約書送らず
総務省は3月19日、有線放送の契約者に対して契約書面を交付していなかった事案があったとして、スカパーJSATに対して、放送法の規定に基づく行政指導を行ったと発表した。
総務省によると同社は、2016年5月から18年10月までの間、新たに有料放送を契約した受信者に対し、最長で約2年以上契約書面を交付していたかったほか、18年12月の値上げの際も、一部の受信者に対して約3か月、契約書面を交付していなかったという。
同省は行政指導で、同社に対して、規定の順守や再発防止措置の実施などを求めている。
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