米連邦取引委員会(FTC)は3月27日(現地時間)、米文具・ビジネス用品大手のOffice Depot(オフィス・デポ)に対し、顧客に必要のないPC修理およびサポートサービスを購入するよう顧客をだましていたとして、2500万ドル(約28億円)の和解金の支払いを請求したと発表した。
Office Depotの仲介でサポートサービスを提供していたSupport.comにも1000万ドルの支払いを請求した。FTCはこれらの和解金を、被害を受けた消費者への返金に充てる計画だ。
FTCによると、Office DpotとSupport.comは過去10年近く顧客をだましていたという。ユーザーに無償のウイルスチェックプログラム「PC Health Check」でPCの性能チェックをさせ、表示されるチェックリストでユーザーが1つでもチェックを入れると、問題がなくてもウイルスに感染しているという結果を表示し、修理とサポートサービスへの加入を勧めていた。これらの費用は何百ドルにも上った。
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