Appleが新CMで伝えたい「iPhoneのプライバシー」
Appleが、iPhoneのプライバシーについて紹介するテレビCM「iPhoneのプライバシー - プライベートなこと」を公開している。
Appleは「あなたのプライバシーは大切だから。iMessage上の会話の暗号化や、マップアプリケーション上で移動履歴を残さないこと、そしてSafari上で追跡されるのを防ぐことまで。iPhoneは、あなたの大切な個人情報を保護できるように設計されています」と説明。
Appleは「プライバシー」で、プライバシーは基本的人権であると信じていると説明し、すべてのApple製品は最初から、そのような個人情報を保護できるように設計されており、そして、何を誰と共有するかを決める選択権をユーザーが持っていると述べている。
2018年5月22日に更新された「Appleプライバシーポリシー」の個人情報の利用方法について「アカウントおよびネットワークのセキュリティを確保する目的で、個人情報を使用することがあります。これには、Appleの全ユーザーの利益を保護するという目的も含まれます。お客様の情報を不正防止の目的で使用する場合、それはAppleとのオンライン取引に起因するものです。不正防止の目的でのデータ利用は、それが必要不可欠であり、かつ当社のお客様およびサービスの保護という正当な利益の範囲内であると当社が判断する場合に限られます。特定のオンライン取引については、公的にアクセス可能な情報源を利用して、お客様が提供した情報を検証することがあります」という記述を追記している。
また、プロファイリングを含む、自動処理による個人に関する意思決定の有無として「Appleが、アルゴリズムの使用やプロファイリングにより、お客様に大きな影響を与える決定を行うことはありません」も追記。
Appleは「データとプライバシー」に関して、iOS 12.1以降、macOS Mojave 10.14.2以降に個人データを収集および保管する状況について全面的な見直しが行われ、新しい声明文が追記された。それが、冒頭で紹介した「Appleはプライバシーは基本的人権であると考えている」という内容だ。
Appleの個人情報の取り扱いについて今まで以上にわかりやすく説明するだけでなく、Apple IDでサインインする前、または個人データを使う新しい機能を有効にする前に、この声明文が表示される。
Appleは、誇りを持ってプライバシーへの取り組みを進め、業界を牽引するプライバシー重視の設計標準の適用を今後も続け、快適な使い心地を追求した結果、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なうようなことがないよう、徹底する姿勢を明らかにしている。
Appleは、iOSの設定>プライバシーに多くのデータ共有を制御するための設定を用意している。
また「Apple IDとプライバシー」「iMessage/FaceTimeとプライバシー」「iCloud のセキュリティの概要」「iTunes Storeとプライバシー」「Apple Musicとプライバシー」「Apple Music Web プレイヤーとプライバシーについて」「Apple Podcastとプライバシー」「位置情報サービスとプライバシー」「Apple Pay のセキュリティとプライバシーの概要」など、Apple IDや各標準アプリやサービスなどのプライバシーについて、膨大な量の文章で説明を行っている。
iOSの設定>プライバシー>広告では「広告とプライバシー」の中で、Appleの広告プラットフォームはユーザーの個人情報を保護するように設計され、どの情報を共有するかを選択できるようになっていると説明。
iOS 12ユーザーガイド「iPhone でターゲティング広告を制限する」の中で、位置情報に基づく広告とサービスをオフにする方法や追跡型広告をリセットする/制限する方法などが紹介されている。
Appleの広告プラットフォームによって配信される広告は、iOSのApp Store、Apple News、株価に表示される場合があるが、プライバシーを保護するために、ユーザー情報は統計学上有効な5000人以上のセグメントの1人として使用され、個人特定されることはない。
Appleは、iOSの品質向上に役立てるため、解析、診断、使用状況に関するデータの提供をユーザーから匿名情報として収集する「解析、診断、使用状況に関する情報をAppleと共有する」の項目を、iOSの設定>プライバシー>解析に用意している。
これらは、iPhoneを最初にセットアップする段階でオン/オフを選択する案内が表示されるようになっており、デフォルトでオンになっていることはない。
Appleは、iOS 12からiPhoneできるでどのように時間を費やしているのかリアルタイムでまとめたレポートを確認し、管理「スクリーンタイム」を追加している。
iOSの設定>スクリーンタイム>コンテンツとプライバシーの制限で、プライバシー設定が可能だ。
家族のデバイスで親のパスコードを使ってスクリーンタイムを設定することで、コンテンツが年齢に合ったものであることを確認できる。
iPhoneの操作自体は大人を超えるレベルであっても、セキュリティやプライバシーへの意識レベルも大人レベルとは限らない。親が子供を守る手段を用意しているのはとても重要なことだ。
Appleは、こうした「プライバシーは基本的人権」という考えを更に進め、Apple Cardを発表した。
電子クレジットカードに加えてチタン製の物理カードも発行されるが、このカードには、所有者名以外記載されていない。
アメリカのレストランの場合、クレジットカード決済手続きは、お客の前で処理されず別の場所で行われることが多いため、カード番号、有効期限、CVV(カードID)などを控えられたらインターネット決済で悪用されかねない。
Apple Cardにはそうした情報が記載されていないため、セキュリティーとプライバシーが高い仕様となっている。
Goldman Sachsは、Appleカードを利用可能にさせるために、ユーザーのデータを使用する。しかし、彼らは、マーケティングや広告のために第三者にデータを共有したり、売却することはないと説明している。
プラットフォームサービスにより個人情報を集積・活用するアメリカに本拠を置く、Google、Amazon、Facebook、Appleの4つの主要IT企業の頭文字を取った「GAFA」(ガーファ)は、2018年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされたりもしたが、Appleは、この「GAFA」から離脱し、「GAF」を取り残そうとしていると見ることもできる。
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