ドコモ、複合現実デバイスの米Magic Leapと資本業務提携 約310億円を出資、国内販売も
NTTドコモは4月26日、MR（複合現実）プラットフォームを手掛ける米Magic Leapと資本業務提携を結んだと発表した。Magic Leapに対し、2.8億ドル（約310億円）を出資し、Magic LeapのMRデバイス販売権を取得。日本向けMRコンテンツの開発や、配信プラットフォームのローカライズも共同で行う。
Magic LeapのMRデバイス「Magic Leap One」
今回の提携により、Magic Leapが提供するコンテンツ配信プラットフォームの日本向け対応（dアカウント連携）や、日本向けMRコンテンツの開発を共同で推進する。
さらにMagic Leapが日本向けに提供予定という「空間コンピューティングデバイス」の販売をドコモが行う。ただし、同日に行われた報道陣向け決算発表会で、ドコモの吉澤和弘社長は「Magic Leapのデバイスを国内で発売するとしても、現行の『Magic Leap One』ではなく、次のモデルから」と話した。
ドコモは次世代通信規格「5G」とMRコンテンツを組み合わせることで、「これまでにない臨場感あるインタラクティブな体験を提供する」と説明。「自宅のリビングとゲームの世界を融合でき、壁からキャラクターが出てきたり、テーブルの上にキャラクターを置いて歩かせたりできる」としている。
ドコモが提示するMRコンテンツのイメージ
「Magic Leap One」の装着イメージ
米国フロリダ州に本拠地を置く非公開企業で、米Googleや米Warner Bros.、中国Alibaba Groupなどが出資している。18年8月に初のMRデバイス「Magic Leap One」の開発者版を発売。価格は2295ドル（約25万6000円）。今年4月から米大手通信事業者のAT&Tが取り扱いを始めている。
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