Googleの親会社Alphabet、EU制裁金で29％減益 広告売り上げは鈍化

[佐藤由紀子，ITmedia]

　Googleを傘下に持つ米Alphabetは4月29日（現地時間）、第1四半期（1〜3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比17％増の363億3900万ドルだった。純利益は29％減の66億5700万ドル（1株当たり9ドル50セント）だった。ネット広告事業で欧州独占禁止法に違反したとして欧州連合（EU）が科した制裁金14億9000万ユーロ（16億8200万ドル）が響いた。この影響を除いた1株当たり純利益は11ドル90セント。

　非GAAPベースの1株当たり純利益はアナリスト予測の10.61ドルを上回ったが、売上高は予測の373億3000万ドルに届かなかった。Googleの広告の伸びが鈍化した。

　従業員数は18％増の10万3459人。Googleのクラウド部門の拡充で、10万人を突破した。

　Googleの売上高は前年同期比17％増の361億6900万ドル。広告売り上げは15％増だった。前4半期は20％増だった。

　TAC（トラフィック獲得コスト）は22％増。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は39％増。モバイル端末とYouTubeの普及の影響で下落が続いているクリック単価（CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価）は19％減だった。

　ルース・ポラットCFO（最高財務責任者）は業績発表後の電話会見で、広告売り上げの鈍化の主な原因はYouTubeがエンゲージメント広告に占める割合が急増したことだと説明した。

　Googleの「その他」部門（クラウド、YouTube、Google Play、オリジナルハードウェアなど）からの売上高は25％増の54億4900万ドルだった。クラウドが好調だった。

　ハードウェアについては、オリジナルスマートフォンの「Pixel」シリーズの売り上げペースが減速した。「プレミアムスマートフォン市場のプレッシャーによる」とポラット氏は語った。

　同社は7日から開催の開発者会議「Google I/O」でPixel 3シリーズの廉価版「Pixel 3a」シリーズを発表するとみられている。

　スンダー・ピチャイCEOは電話会見で、ハードウェア全体は順調で、特にGoogle Home MiniとHubが好調だと語った。

　ムーンショット部門の Access/Fiber、Calico、CapitalG、Chronicle、GV、Verily、Waymo、Loon、Wing、Xなどをまとめた「その他」の売上高は13％増の1億7000万ドル、営業損失は8億6800万ドルだった。