EU、Googleに15億ユーロ（約1900億円）の制裁金 検索広告で競争法違反
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月20日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleがネット広告事業で欧州独占禁止法に違反したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金支払いを命じた。
この制裁金はGoogleの2018年の売上高の1.29％に相当する。欧州委員会はGoogleに対し、2017年には「Google Shopping」関連で24億2000ユーロ、2018年にはAndroidのアプリ関連で43億4000ユーロの制裁金を科している。これで累計82億5000万ユーロだ。
今回は、検索連動広告サービス「AdSense」でニュースメディアや旅行サイトなどでの検索結果に表示する広告の仲介業者としてのGoogleが、支配的立場を悪用して競合を排除していたことを問題にしている。
「Google AdSenseの制限は、同社の検索広告における支配的立場を守っている」
欧州委員会によると、Googleは欧州経済圏（EEA）のオンライン検索広告仲介で支配的な立場にあり、2006年から2016年までの市場シェアは70％以上だったという。
欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で「Googleの行為はEUの独占禁止法に対する違法行為であり、競合他社が革新する可能性を削ぐものだ」と語った。
欧州委員会は2016年7月にGoogleとその親会社Alphabetに対し、この件について異議告知書を送った。Googleはこの異議告知書を受けた数カ月後には違反行為を中止している。
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