　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月18日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleが欧州独占禁止法に違反したとして43億4000万ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを命じた。欧州委員会が企業に科した制裁金としては、2017年のGoogleに対する24億2000万ユーロを大きく上回る過去最高金額となった。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、GoogleがAndroidを悪用して自社の検索エンジンの優位性を強めたと説明。「このような慣行によって、競合企業は技術革新や競争機会を失うだけでなく、健全な競争によって得られるはずのEU加盟国の消費者恩恵が失われる」と語った。

制裁について説明する競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏

　欧州委員会は2015年、Androidに関する独禁法違反容疑での正式調査を開始。AndroidはオープンソースのOSであるにもかかわらず、多くのスマートフォンおよびタブレットのメーカーがAndroidとGoogle製の多数のアプリとサービスをプリインストールしていることが独禁法に違反している疑いがあるとしていた。

　EUはGoogleに対し、反競争的な慣行を90日以内に停止するよう命令した。実行しない場合、Alphabetの1日当たりの売上高の最大5％に当たる罰金を科すとしている。

　Googleはこれに対し、Androidは多くの選択肢を提供していると主張し、「本日のEUの決定はAndroidを支援するビジネスモデルを拒否するものだ。われわれは上訴する予定だ」と語った。

EU、Googleに過去最高24億ユーロ（約3000億円）の独禁法違反制裁金
欧州委員会は、Googleが欧州独占禁止法に違反したとして過去最高の24億2000万ユーロ（約3043億円）の制裁金支払いを命じた。Googleは異議を申し立てる構えだ。
Google、ロシアでの独禁法裁判で和解　約8.5億円の罰金支払い
ロシア検索大手のYandexの2015年の申し立てで始まったロシアにおけるAndroid端末の独禁法違反をめぐる裁判で、Googleが和解に応じ、約4.4億ルーブルの罰金を支払う。今後はロシアで販売されるAndroid端末にはGoogleと競合するアプリもプリインストールできるようになり、ユーザーは検索エンジンを選べる。
Android端末のプリインストール義務付けアプリから「ハングアウト」が消え、「Duo」に
GoogleがAndroid端末メーカーにプリインストールを義務付ける基本アプリセット「Google Mobile Services（GMS）」の「ハングアウト」が「Google Duo」に置き換わる。
「GoogleのAndroid戦略は検索市場の支配強化狙い」──EUが異議告知書送付
欧州委員会が、GoogleがGoogle Play Storeを端末にプリインストールしたい端末メーカーにGoogle検索やChromeもプリインストールするよう義務付けたり、Google検索だけをプリンストールするメーカーに報奨金を提供することはEU競争法に違反する疑いがあるとして異議告知書を送付した。
EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付　Androidの調査も開始
EUが、Googleに対し、検索事業における独禁法違反容疑で異議告知書を送り、これとは別にAndroidを巡っても独禁法違反の疑いがあるとして正式調査を開始した。Googleは異議告知書については「見当違い」と反論し、Androidについても「開発者には自由がある」と説明した。
欧州委員会、Googleの改善案を受け、独禁法違反調査を終了へ
欧州委員会は、Googleが検索結果を自社に有利になるよう操作したという競合の申し立てを受けて2010年から行ってきた独禁法調査の終了に踏み出した。