　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月27日（現地時間）、米Googleが欧州独占禁止法に違反したとして24億2000万ユーロ（約3043億円）の制裁金支払いを命じた。欧州委員会が企業に科した制裁金としては、2009年の米Intelに対する10億6000万ユーロを大きく上回る過去最高金額となった。

　Googleはこれを受け、公式ブログで「われわれはEUの今日の発表に敬意は表しつつ同意はしない。欧州委員会の決定を詳細に検討し、異議を申し立てる考えだ」と語った。

　EUは、Googleがオンライン検索市場での優越的地位を乱用し、検索結果を自社に有利になるよう操作したとして2010年から同社を調査していた。

　EUは調査の結果、Google検索の結果ページに表示する比較ショッピングサービスの「Google Shopping」を優遇し、競合する比較ショッピングサービスの表示ランクを下げていると判断した。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、Googleは世界の人々の生活に違いを作る革新的な製品やサービスを提供しているが、同時に「検索エンジンとしての市場支配力を濫用し、競合他社を降格した。同社の行為はEUの独禁法に違反する。競合の機会を奪っただけでなく、最も重要なのは、欧州の消費者の選択肢を否定したことだ」と語った。

Googleは独禁法に違反したと説明するマルグレッタ・ヴェスタヤー氏

　EUはGoogleに対し、制裁金の支払いとともに90日以内に違法行為を停止するよう命じた。Googleがこれらを期日内に実践しなかった場合、親会社であるAlphabetの1日当たりの世界での平均売上高の5％（約1400万ドル）を追徴する。

EU、またGoogleに異議告知書送付　今度は検索結果と検索広告で
欧州委員会が、Googleに独禁法違反の疑いがあるという2通の異議告知書を送付した。4月のAndroidに関するものとは別に、検索結果と検索広告に関するものだ。Googleは数週間中に回答すると表明した。
EU、Appleに130億ユーロ（約1.5兆円）の追徴金命令──Appleは「根拠なし」と反論
欧州委員会は、アイルランドによるAppleの税優遇は違法であるとして、最高130億ユーロ（約1.5兆円）の追徴課税を命じた。Appleおよびアイルランド政府は控訴するとしており、ティム・クックCEOは「この決定は覆されると確信する」と語った。
欧州委員会、Googleの改善案を受け、独禁法違反調査を終了へ
欧州委員会は、Googleが検索結果を自社に有利になるよう操作したという競合の申し立てを受けて2010年から行ってきた独禁法調査の終了に踏み出した。
欧州委員会、Googleを独禁法違反の疑いで正式調査
Googleが検索結果で競合企業の表示ランクを不当に低くしているという申し立てを受け、欧州委員会が正式な調査を開始する。
欧州委員会、Intelに独禁法違反で約14億4000万ドルの制裁金
過去最高金額の制裁金と違法行為の即時停止を命じる決定に対し、Intelは取り消しを求めて控訴する意向を明らかにした。
Google、ロシアでの独禁法裁判で和解　約8.5億円の罰金支払い
ロシア検索大手のYandexの2015年の申し立てで始まったロシアにおけるAndroid端末の独禁法違反をめぐる裁判で、Googleが和解に応じ、約4.4億ルーブルの罰金を支払う。今後はロシアで販売されるAndroid端末にはGoogleと競合するアプリもプリインストールできるようになり、ユーザーは検索エンジンを選べる。