　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月30日（現地時間）、米Googleのオンライン検索と広告に関して、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。同社がオンライン検索市場での優越的地位を乱用し、検索結果を自社に有利になるよう操作した疑い。同委員会は欧州の企業3社からの申し立てを受け、2月から予備調査を行っていた。

　欧州委員会は、以下の点について調査する。

画像、ニュースなど特定の目的に絞って行ういわゆる「バーティカル検索」で競合企業の表示ランクを意図的に低くしているかどうか
スポンサーリンクの表示ランクを決定する要素の1つ「品質スコア」に関し、競合企業の評価を下げているかどうか
広告パートナーに対し、Googleと競合する企業の広告を自社サイトに掲載しないよう要請しているかどうか
広告パートナーに対し、オンライン広告キャンペーンのデータをGoogleと競合する広告プラットフォームで利用することに制限を設けているかどうか

　欧州委員会は、正式調査の開始はGoogleの独禁法違反を証明するものではないとしている。

　Googleはこの発表を受け、公式ブログで「引き続き欧州委員会に協力し、懸念に対応していく」という声明文を発表した。「Google検索はWebサイトのためではなく、ユーザーのためにある。すべてのWebサイトがトップに表示されることはないので、当然不満を抱くWebサイトオーナーもいる。だがわれわれにとって最も重要なのはユーザーを満足させることなのだ」とし、「広告パートナーに対しては、サポートフォーラムや公式ブログなど、さまざまな方法でランキング方法について説明しており、可能な限り透明性を保っている」と主張している。

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