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「EU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

European Union:欧州連合

市場動向:
技研ヨーロッパが蘭・工場新設、EU圏で「圧入」市場拡大を狙う
技研製作所グループでオランダに拠点を置く、Giken Europeの新工場と事務所棟が竣工した。新工場ではEU圏での圧入市場の拠点となると位置付けられている他、大型圧入機の実習も含めた研究機能も備えるため、日本で培った圧入技術のノウハウを欧州にも普及させるとともに、圧入事業の市場拡大をも狙う。(2020/8/21)

EU、Googleによる21億ドルのFitbit買収の正式調査開始 結論は12月9日
欧州連合の欧州委員会が、GoogleによるFitbit買収についての調査を開始した。ウェアラブル端末から集めたデータを広告に使用することで、広告市場での立場をより強固にするかどうかを中心に調査するとしている。(2020/8/5)

EU、中国やロシアの個人と組織に制裁 マルウェア「WannaCry」「NotPetya」などに関与
制裁対象となる中国人2人とロシア人4人および中国、ロシア、北朝鮮の3組織は、マルウェアを使った大規模攻撃や世界の企業を標的とするサイバースパイ活動に関与したとされる。(2020/7/31)

Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
Slackが、MicrosoftがSlackと競合する「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法違反だとして欧州委員会に提訴した。Microsoftは、Teamsには動画チャット機能があるからコロナ禍で伸びたが、Slackにはないので伸びないと語った。(2020/7/23)

Apple、アイルランドの税優遇をめぐる130億ユーロ追徴課税裁判で勝訴(一審)
欧州連合が2016年、アイルランド政府に対しAppleに最高130億ユーロ(約1.5兆円)を利子付きで追徴課税するよう要請したことに関する裁判で、一審の裁判所がこの要請を無効と判断した。(2020/7/17)

欧州委員会、Appleを独禁法違反の疑いで調査開始 App StoreとApple Pay
App StoreとApple Payの2つがそれぞれ調査される。(2020/6/17)

IIJmio meeting 27:
5G時代の仮想通信事業者「VMNO」は、MVNOと何が違うのか? IIJ佐々木氏が解説
ファンミーティング「IIJmio meeting 27」で、IIJの佐々木太志氏が「VMNO」について解説。VMNOは、もともと欧州のシンクタンクCERREが欧州委員会に提出した政策ペーパーの中で言及した、5G時代の新しい仮想移動通信事業者のコンセプト。自由度の低いMVNOに対し、VMNOは基本的にはホストMNOと同等のサービス自由度を有する。(2020/5/22)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックからの回復を支える財政拡大
過去最大級の経済対策を決定した日本では、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。米国では、追加の経済対策が議論され始め、欧州でもEUがルールを一時緩和し、機動的な財政政策が打てるようになった。(2020/4/13)

工場ニュース:
欧州の自動車工場は新型コロナで3月末まで操業停止、需要急減と部品調達も要因に
欧州域内における新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、EUならびに各国政府が地域封鎖や外出制限、出入国の制限などを始めている。これらの政策に合わせて、欧州域内にある自動車メーカーの工場も操業を停止している。(2020/3/19)

Amazon.com、新型コロナ対策で物流拠点での配送に優先順位付け 生活必需品を優先
Amazon.comが、新型コロナウイルスの影響でオンラインショッピング急増し、生活必需品が不足していることを受け、物流拠点での配送に優先順位を付け、対象商品以外の配送を一時停止する。まずは米国とEU圏で実施する。(2020/3/18)

ウエスタンデジタル iNAND MC EU521:
新規格UFS 3.1準拠の組み込み型UFS
Western Digital(WD)は、組み込み型UFSの新製品「iNAND MC EU521」を発表した。JEDECの新規格「UFS 3.1」に準拠した書き込みブースター技術により、スマートフォンの5Gモバイルアプリケーション向けに最適化している。(2020/3/12)

EU、AI規制に関するホワイトペーパーを含むデジタル戦略を発表
欧州連合(EU)が個人データとAIに関する戦略を発表した。圏内の組織でデータを共有することでAIによる革新を進める一方、人権を守るためのルールを策定していく。(2020/2/20)

Apple、Google、Facebookの幹部がEUのAI新イニシアチブ発表前にブリュッセル詣で
EUによるAI関連イニシアチブ立ち上げに先立ち、AlphabetとGoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏やFacebookのマーク・ザッカーバーグCEO、AppleのAI責任者、ジョン・ジャナンドレア氏などが欧州委員会のコミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏と会談を設けた。(2020/2/18)

イギリスのEU離脱〜欧州の1つの時代の終わり
大陸欧州の安定の問題。(2020/2/3)

EUとも米国とも違う「日本発」の情報活用スキーム:
「内定辞退率販売事件」から考えるパーソナルデータのビジネス活用 「情報銀行」が世界的に評価され始めた理由とは
データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。(2020/1/20)

光回路の搭載も目指す:
パッケージング技術開発の40億円プロジェクト、EUで始動
欧州は、オプティクスやフォトニクスなどの、複雑なシステムや最先端パッケージングに対する需要の高まりを受け、製造およびパッケージング関連の価値連鎖を維持しながら活性化させることができるのだろうか。EUの「Applause」プロジェクトは、フォトニクスやオプティクス、エレクトロニクス向けに低コスト製造を実現するための最先端パッケージング技術を提供するという、欧州の野心を示している。(2019/12/18)

Architecture & Interior Design alternatives―Vol.1:
素材を生かした「メイド・イン・ローカル」のデザインメソッドが世界へ。建築家・芦沢啓治氏に聞く
一貫して素材に対し「正直なデザイン」を心掛け、他に2つと無い特徴的な作品を次々と世に送り出している建築家・芦沢啓治氏――。木や鉄、石の持つ表現力をそのまま生かすため、マテリアルと真正面に向き合い、まさに対話することで作品を生み出している。3.11の被災地に設立した家具ブランド「石巻工房」は、メイド・イン・ローカルを掲げ、マテリアルに向き合う個性的なデザインは守りつつも、EUやアジアでもパートナーを拡大させている。(2019/11/14)

英のEU離脱問題〜ディールしての離脱か合意なき離脱かの二択しかない
「何をしているのかわからないイギリス議会」。(2019/10/23)

海外医療技術トレンド(51):
デンマークの医療サイバーセキュリティ戦略とEU域内標準化
データドリブン・アプローチの国として知られるデンマーク。医療サイバーセキュリティ戦略ではどのような方針で進めているのだろうか。(2019/10/11)

Googleは「忘れられる権利」をEU圏外に適用する必要なしとEU最高裁
Googleが仏規制当局と2015年から争っていた「忘れられる権利」の適用範囲についての裁判で、欧州司法裁判所がこの権利は欧州圏外にまで適用する必要はないという判決を下した。(2019/9/25)

海外医療技術トレンド(50):
欧州の医療機器規制改革とサイバーセキュリティ動向
欧州連合(EU)では、ICT基盤を支える一般データ保護規則(GDPR)やサイバーセキュリティに加えて、医療機器規制全体を取り巻く改革が進んでいる。(2019/9/13)

EU、Qualcommに独禁法違反で2億4200ユーロの制裁金 Qualcommは控訴
EUが米半導体大手のQualcommが独禁法に違反したとして2億4200万ユーロの制裁金を科した。3Gチップセットを製造コストを下回る価格で販売することで、競合を市場から締め出そうとしたとしている。(2019/7/19)

EU、Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査
欧州連合(EU)が、米Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査を開始すると発表した。Amazonが小売業者と交わした契約で入手した販売データを、それらの小売業者と競合する小売業者としてのビジネスに利用し、競争を不当に有利にしているかどうかなどについて調査する。(2019/7/18)

NECの顔認証、EU首脳会議に採用 初の生体認証導入
NECは、5月にルーマニアで開催されたEU首脳会議の要人入場管理に、同社の顔認証システムを提供した。人物の顔認証とQRコードと組み合わせた2要素認証で、強固なセキュリティを実現したという。EU首脳会議のセキュリティ対策で生体認証が利用されたのは初という。(2019/7/17)

3年プロジェクトが発足:
エッジAI向け低電力チップ、EUが総力を挙げて開発へ
ベルギーの研究機関imecをはじめとする19の研究機関および企業が、EUの3年間プログラム「TEMPO(Technology & hardware for nEuromorphic coMPuting)」で、複数の新しいメモリ技術をベースとした低消費電力のエッジAIチップの開発を進めているという。(2019/7/11)

Marriott InternationalにGDPR侵害で約135億円の制裁金 個人情報流出で
英情報保護当局が、ホテル大手Marriott Internationalが昨年発表した5億人の顧客の個人情報流出について、EUの一般データ保護規則(GDPR)を侵害したとして9920万396ポンド(約135億円)の制裁金を科すと発表した。(2019/7/10)

British AirwaysにGDPR侵害で約250億円の制裁金 個人情報流出で
英航空大手British Airways(BA)から昨年9月に大量の個人情報が盗まれた件で、英情報保護当局が約250億円の制裁金を検討していると発表。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)侵害としている。BAは不服申し立てを検討していると発表した。(2019/7/9)

キヤノンITSの正規品判定サービス「C2V Connected」がEU一般データ保護規則に対応
キヤノンITソリューションズは、同社提供の正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」最新版のV1.2.1の販売を開始した。(2019/7/4)

アディダスの3本ライン、「商標権は無効」判決 EU裁判所「独自性が十分ではない」
アディダスは大きな影響はないとしています。(2019/6/20)

産業動向:
第三者機関では国内初、建機向け電波暗室を備えたEMC試験棟
ULは、第三者機関として国内初だという建機を含む大型機器向け電波暗室を備えたEMC試験棟を新設する。EU整合法令の制度変革に伴い変化する法規制や規格への適合を支援する考えだ。(2019/6/14)

説明責任が明文化
欧州委員会が人工知能(AI)のガイドラインと試験運用開始を発表
ECは「信頼できるAI」の実現を目指し、7つの指針を盛り込んだガイドラインを発表した。現時点で強制力を持つものではないが、このガイドラインを出発点とした法整備がEUで進む可能性もある。(2019/6/11)

Googleの親会社Alphabet、EU制裁金で29%減益 広告売り上げは鈍化
Alphabetの1〜3月期の決算は、売上高は広告の伸びが鈍化し、予測を下回る363億3900万ドル、純利益はEUからの制裁金約17億ドルが響き、29%減だった。(2019/4/30)

開発段階から検討必須! あなたの製品のセキュリティ対策(3):
IoT機器に求められるGDPR対応、対策のポイントを解説
2018年5月、欧州連合(EU)の個人情報保護法であるGDPR(一般データ保護規則)の適用がスタートした。GDPRはデータ漏えいが起きた場合の罰則規定が非常に厳しいことから企業に大きな動揺を与えている。本稿ではGDPRについて今一度簡単におさらいし、IoT機器の開発でGDPR対応に必要な考え方と対策のポイントについて解説する。(2019/4/23)

EUの新著作権指令、4月17日に成立へ プラットフォーマーの責任増大
欧州連合(EU)がデジタル時代に適合させることを目的に改定を進めていた著作権指令(Copyright Directive)が正式に承認された。GoogleやFacebookなどのプラットフォーマーは、ユーザーがアップロードするコンテンツの著作権について責任を持つことになる。(2019/4/16)

欧州委員会がPCゲームの“おま国”問題を指摘 Steam運営元、バンナム、カプコンなどに競争法違反の嫌疑
欧州委員会は、「5社のパブリッシャーが、一部の国で購入したゲームを他のEU加盟国で使用できないよう、Steam側と契約していた」との見解。(2019/4/12)

EUのサマータイム、2021年廃止へ
加盟国は夏時間と冬時間のどちらかを選べます。(2019/3/27)

欧州議会、著作権指令の改正案承認 YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
EUの欧州議会が、主にネットでの著作権保護を目的とする著作権指令の改正案を正式に承認した。加盟国で法制化されれば、例えばGoogleなどのプラットフォーマーは、ユーザーによる著作権侵害コンテンツのアップロードを完全にブロックする技術の導入を義務付けられる。(2019/3/27)

Google、欧州のAndroidユーザーにWebブラウザと検索エンジン選択の自由を明示へ
Googleが、欧州でのAndroidアプリ市場の健全性強化のために、ユーザーに使いたいWebブラウザと検索エンジンの選択を促すと発表した。同社は欧州委員会からAndroidアプリでの独禁法違反で43億4000ユーロの制裁金を科されている。(2019/3/21)

EU、Googleに15億ユーロ(約1900億円)の制裁金 検索広告で競争法違反
欧州委員会がGoogleに対し、AdSenseによる検索広告仲介で独禁法に違反したとして14億9000ユーロの制裁金を科した。2017年からのEUによるGoogleの制裁金の累計が82億5000万ユーロになった。(2019/3/21)

ITはみ出しコラム:
「Appleのやり方はフェアじゃない」 音楽ストリーミング大手Spotifyの主張と反論
スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。(2019/3/17)

Spotify、Appleを欧州委員会に提訴 「公平な競争を」
音楽ストリーミング大手のSpotifyが、競合するAppleがApp StoreでSpotifyを不当に扱っているとして、Euの欧州委員会に調査を申した立てた。(2019/3/14)

EU、オンラインプラットフォームの公平性のための新規則で合意 GoogleやAmazonが対象
EUが、AmazonマーケットプレイスやGoogle Playストア、検索エンジンなどを対象とする新規制で合意したと発表した。こうしたオンラインプラットフォームに透明性強化を義務付ける。(2019/2/18)

EU、侵害コンテンツ削除などを盛り込んだ著作権指令正案で合意、2020年にも施行へ
欧州連合(EU)の著作権指令改正案が合意され、2020年にも施行される見通しになった。Googleなどのいわゆる“プラットフォーマー”は著作権侵害コンテンツの掲載を未然に防ぐことを義務付けられる。また、Google Newsなどに掲載するメディア記事の利用料支払いも義務付けられる。(2019/2/18)

EU市民の個人データは鬼門
AIのブラックボックス化を許さないGDPRに注意
GDPRはEU圏外の国にも影響を及ぼす。EU市民の個人データを機械学習に利用すると説明責任が生じ、機械学習の内部はブラックボックスだという言い訳は通用しない。(2019/2/18)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:「Android分裂」か?
巻頭特集は、欧州連合がGoogleに科した巨額の罰金について。ECの狙いはAndroidの分裂なのか? 他にクラウドストレージサービス解説(AWS編)やOracleの没落、「AIが認識しているもの」が持つ意味の解説などの記事をお届けする。(2019/2/12)

下げ幅は一時150円を超え:
日経平均は続落、TOPIX1年半ぶり安値 外部環境への懸念で
東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。下げ幅は一時150円を超え、2万1000円に接近する場面があった。TOPIXは年初来安値を更新。取引時間中としては2017年6月以来、1年半ぶりの安値を付けた。(2018/12/11)

EU代理人紹介、有事対応、Cookieコンプラ対応など、GDPR対策を多方面から支援――IIJ、GDPR対策支援サービスを拡充
IIJは、EUの一般データ保護規則「GDPR」への対応を支援するサービスを拡充。「IIJ EU代理人サービス」「IIJ GDPR有事対応支援サービス」「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」「DCR Cookie Auditサービス」の4サービスを追加した。多方面から日本企業のGDPR対応を支援する。(2018/11/14)

YouTubeのウォジスキCEO「EUの新著作権指令13条は非現実的」
YouTubeのウォジスキCEOが、EUが9月に可決した著作権保護のための指令改正案を守るのは非現実的で、財務的なリスクを回避しようとすれば多くのユーザーがコンテンツを投稿できなくなり、視聴者はコンテンツを視聴できなくなるだろうと語った。(2018/11/13)

認証機関での再試験を避けたい!:
EUで無線規格変更、新たな試験項目も安価に対応
キーサイト・テクノロジーは、欧州電気通信標準化機構(ETSI)による2.4GHz帯/5GHz帯無線機器用規格の変更にも、対応が容易な試験システムの提供を始めた。(2018/11/9)

「非現実的」:
EUサマータイム廃止時期、多数加盟国が2021年への延期求める
欧州連合(EU)加盟国で、サマータイム制の廃止時期について2019年は早すぎるという意見が出ている。(2018/10/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。