ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  E

「EU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

European Union:欧州連合

海外医療技術トレンド(51):
デンマークの医療サイバーセキュリティ戦略とEU域内標準化
データドリブン・アプローチの国として知られるデンマーク。医療サイバーセキュリティ戦略ではどのような方針で進めているのだろうか。(2019/10/11)

Googleは「忘れられる権利」をEU圏外に適用する必要なしとEU最高裁
Googleが仏規制当局と2015年から争っていた「忘れられる権利」の適用範囲についての裁判で、欧州司法裁判所がこの権利は欧州圏外にまで適用する必要はないという判決を下した。(2019/9/25)

海外医療技術トレンド(50):
欧州の医療機器規制改革とサイバーセキュリティ動向
欧州連合(EU)では、ICT基盤を支える一般データ保護規則(GDPR)やサイバーセキュリティに加えて、医療機器規制全体を取り巻く改革が進んでいる。(2019/9/13)

EU、Qualcommに独禁法違反で2億4200ユーロの制裁金 Qualcommは控訴
EUが米半導体大手のQualcommが独禁法に違反したとして2億4200万ユーロの制裁金を科した。3Gチップセットを製造コストを下回る価格で販売することで、競合を市場から締め出そうとしたとしている。(2019/7/19)

EU、Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査
欧州連合(EU)が、米Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査を開始すると発表した。Amazonが小売業者と交わした契約で入手した販売データを、それらの小売業者と競合する小売業者としてのビジネスに利用し、競争を不当に有利にしているかどうかなどについて調査する。(2019/7/18)

NECの顔認証、EU首脳会議に採用 初の生体認証導入
NECは、5月にルーマニアで開催されたEU首脳会議の要人入場管理に、同社の顔認証システムを提供した。人物の顔認証とQRコードと組み合わせた2要素認証で、強固なセキュリティを実現したという。EU首脳会議のセキュリティ対策で生体認証が利用されたのは初という。(2019/7/17)

3年プロジェクトが発足:
エッジAI向け低電力チップ、EUが総力を挙げて開発へ
ベルギーの研究機関imecをはじめとする19の研究機関および企業が、EUの3年間プログラム「TEMPO(Technology & hardware for nEuromorphic coMPuting)」で、複数の新しいメモリ技術をベースとした低消費電力のエッジAIチップの開発を進めているという。(2019/7/11)

Marriott InternationalにGDPR侵害で約135億円の制裁金 個人情報流出で
英情報保護当局が、ホテル大手Marriott Internationalが昨年発表した5億人の顧客の個人情報流出について、EUの一般データ保護規則(GDPR)を侵害したとして9920万396ポンド(約135億円)の制裁金を科すと発表した。(2019/7/10)

British AirwaysにGDPR侵害で約250億円の制裁金 個人情報流出で
英航空大手British Airways(BA)から昨年9月に大量の個人情報が盗まれた件で、英情報保護当局が約250億円の制裁金を検討していると発表。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)侵害としている。BAは不服申し立てを検討していると発表した。(2019/7/9)

キヤノンITSの正規品判定サービス「C2V Connected」がEU一般データ保護規則に対応
キヤノンITソリューションズは、同社提供の正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」最新版のV1.2.1の販売を開始した。(2019/7/4)

アディダスの3本ライン、「商標権は無効」判決 EU裁判所「独自性が十分ではない」
アディダスは大きな影響はないとしています。(2019/6/20)

産業動向:
第三者機関では国内初、建機向け電波暗室を備えたEMC試験棟
ULは、第三者機関として国内初だという建機を含む大型機器向け電波暗室を備えたEMC試験棟を新設する。EU整合法令の制度変革に伴い変化する法規制や規格への適合を支援する考えだ。(2019/6/14)

説明責任が明文化
欧州委員会が人工知能(AI)のガイドラインと試験運用開始を発表
ECは「信頼できるAI」の実現を目指し、7つの指針を盛り込んだガイドラインを発表した。現時点で強制力を持つものではないが、このガイドラインを出発点とした法整備がEUで進む可能性もある。(2019/6/11)

Googleの親会社Alphabet、EU制裁金で29%減益 広告売り上げは鈍化
Alphabetの1〜3月期の決算は、売上高は広告の伸びが鈍化し、予測を下回る363億3900万ドル、純利益はEUからの制裁金約17億ドルが響き、29%減だった。(2019/4/30)

開発段階から検討必須! あなたの製品のセキュリティ対策(3):
IoT機器に求められるGDPR対応、対策のポイントを解説
2018年5月、欧州連合(EU)の個人情報保護法であるGDPR(一般データ保護規則)の適用がスタートした。GDPRはデータ漏えいが起きた場合の罰則規定が非常に厳しいことから企業に大きな動揺を与えている。本稿ではGDPRについて今一度簡単におさらいし、IoT機器の開発でGDPR対応に必要な考え方と対策のポイントについて解説する。(2019/4/23)

EUの新著作権指令、4月17日に成立へ プラットフォーマーの責任増大
欧州連合(EU)がデジタル時代に適合させることを目的に改定を進めていた著作権指令(Copyright Directive)が正式に承認された。GoogleやFacebookなどのプラットフォーマーは、ユーザーがアップロードするコンテンツの著作権について責任を持つことになる。(2019/4/16)

欧州委員会がPCゲームの“おま国”問題を指摘 Steam運営元、バンナム、カプコンなどに競争法違反の嫌疑
欧州委員会は、「5社のパブリッシャーが、一部の国で購入したゲームを他のEU加盟国で使用できないよう、Steam側と契約していた」との見解。(2019/4/12)

EUのサマータイム、2021年廃止へ
加盟国は夏時間と冬時間のどちらかを選べます。(2019/3/27)

欧州議会、著作権指令の改正案承認 YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
EUの欧州議会が、主にネットでの著作権保護を目的とする著作権指令の改正案を正式に承認した。加盟国で法制化されれば、例えばGoogleなどのプラットフォーマーは、ユーザーによる著作権侵害コンテンツのアップロードを完全にブロックする技術の導入を義務付けられる。(2019/3/27)

Google、欧州のAndroidユーザーにWebブラウザと検索エンジン選択の自由を明示へ
Googleが、欧州でのAndroidアプリ市場の健全性強化のために、ユーザーに使いたいWebブラウザと検索エンジンの選択を促すと発表した。同社は欧州委員会からAndroidアプリでの独禁法違反で43億4000ユーロの制裁金を科されている。(2019/3/21)

EU、Googleに15億ユーロ(約1900億円)の制裁金 検索広告で競争法違反
欧州委員会がGoogleに対し、AdSenseによる検索広告仲介で独禁法に違反したとして14億9000ユーロの制裁金を科した。2017年からのEUによるGoogleの制裁金の累計が82億5000万ユーロになった。(2019/3/21)

ITはみ出しコラム:
「Appleのやり方はフェアじゃない」 音楽ストリーミング大手Spotifyの主張と反論
スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。(2019/3/17)

Spotify、Appleを欧州委員会に提訴 「公平な競争を」
音楽ストリーミング大手のSpotifyが、競合するAppleがApp StoreでSpotifyを不当に扱っているとして、Euの欧州委員会に調査を申した立てた。(2019/3/14)

EU、オンラインプラットフォームの公平性のための新規則で合意 GoogleやAmazonが対象
EUが、AmazonマーケットプレイスやGoogle Playストア、検索エンジンなどを対象とする新規制で合意したと発表した。こうしたオンラインプラットフォームに透明性強化を義務付ける。(2019/2/18)

EU、侵害コンテンツ削除などを盛り込んだ著作権指令正案で合意、2020年にも施行へ
欧州連合(EU)の著作権指令改正案が合意され、2020年にも施行される見通しになった。Googleなどのいわゆる“プラットフォーマー”は著作権侵害コンテンツの掲載を未然に防ぐことを義務付けられる。また、Google Newsなどに掲載するメディア記事の利用料支払いも義務付けられる。(2019/2/18)

EU市民の個人データは鬼門
AIのブラックボックス化を許さないGDPRに注意
GDPRはEU圏外の国にも影響を及ぼす。EU市民の個人データを機械学習に利用すると説明責任が生じ、機械学習の内部はブラックボックスだという言い訳は通用しない。(2019/2/18)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:「Android分裂」か?
巻頭特集は、欧州連合がGoogleに科した巨額の罰金について。ECの狙いはAndroidの分裂なのか? 他にクラウドストレージサービス解説(AWS編)やOracleの没落、「AIが認識しているもの」が持つ意味の解説などの記事をお届けする。(2019/2/12)

下げ幅は一時150円を超え:
日経平均は続落、TOPIX1年半ぶり安値 外部環境への懸念で
東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。下げ幅は一時150円を超え、2万1000円に接近する場面があった。TOPIXは年初来安値を更新。取引時間中としては2017年6月以来、1年半ぶりの安値を付けた。(2018/12/11)

EU代理人紹介、有事対応、Cookieコンプラ対応など、GDPR対策を多方面から支援――IIJ、GDPR対策支援サービスを拡充
IIJは、EUの一般データ保護規則「GDPR」への対応を支援するサービスを拡充。「IIJ EU代理人サービス」「IIJ GDPR有事対応支援サービス」「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」「DCR Cookie Auditサービス」の4サービスを追加した。多方面から日本企業のGDPR対応を支援する。(2018/11/14)

YouTubeのウォジスキCEO「EUの新著作権指令13条は非現実的」
YouTubeのウォジスキCEOが、EUが9月に可決した著作権保護のための指令改正案を守るのは非現実的で、財務的なリスクを回避しようとすれば多くのユーザーがコンテンツを投稿できなくなり、視聴者はコンテンツを視聴できなくなるだろうと語った。(2018/11/13)

認証機関での再試験を避けたい!:
EUで無線規格変更、新たな試験項目も安価に対応
キーサイト・テクノロジーは、欧州電気通信標準化機構(ETSI)による2.4GHz帯/5GHz帯無線機器用規格の変更にも、対応が容易な試験システムの提供を始めた。(2018/11/9)

「非現実的」:
EUサマータイム廃止時期、多数加盟国が2021年への延期求める
欧州連合(EU)加盟国で、サマータイム制の廃止時期について2019年は早すぎるという意見が出ている。(2018/10/30)

AppleのクックCEO、プライバシー国際会議で“個人データの武器化”に警鐘
Appleのティム・クックCEOがEUのデータ保護プライバシー・コミッショナー国際会議(ICDPPC)で基調講演を行い、企業が集める個人情報が悪人や政府による武器に変えられていると主張した。同氏はEUのGDPRを支持し、米国を含む世界がこれに追随するべきだと語った。(2018/10/25)

車載半導体:
自動車が必要とする1TBのフラッシュメモリの実現へ、従来比2.5倍の高速処理も
ウエスタンデジタルは2018年10月18日、車載用NAND型フラッシュメモリの新製品「iNAND AT EU312 UFS EFD」を発表した。(2018/10/24)

AI技術、機械学習でビジネスチャンスに転換
IBMは一般データ保護規則(GDPR)にどう対応したか
IBMがEU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR)を順守するにはAI(人工知能)技術が不可欠になる。そしてこのAI技術がビジネスチャンスをもたらす。IBMのデータ保護担当者が語る。(2018/10/18)

Google、EU制裁受け欧州で販売するAndroid端末への公式アプリバンドル条件変更
GoogleがEUによる7月の独禁法違反制裁への対策として、欧州経済地域での公式アプリバンドル義務付けを終了し、その代わりバンドルに際してはライセンス料を課すと発表した。(2018/10/17)

解決のヒントは「5W1H」
「データが多すぎて管理しきれない」担当者を救いGDPR対策も実現する方法とは
「GDPR」(EUの一般データ保護規則)は国内の企業も無視できない。とはいえ大半の企業では、その対策に割けるコストや人材が不足している。対策はあるのか?(2018/10/24)

AppleのShazam買収、EUが承認
Appleが昨年12月に明らかにした英Shazamの買収を、EUの欧州委員会が承認した。この買収によって欧州のデジタル音楽ストリーミング市場における健全な競争が阻害される恐れはないという結論に達したとしている。(2018/9/7)

不自由な統一か、自由な断片化か
ECがGoogleに科した罰金の帰結はAndroidの分裂か
欧州委員会(EC)は、Googleに過去最高額となる43億4000万ユーロの罰金を科した。ECとGoogleの言い分の是非はともかく、両者の対立は何をもたらすのか。(2018/9/6)

Computer Weekly日本語版
欧州委員会の狙いはGoogleの解体!?
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/9/5)

欧州委員会、AppleによるShazam買収に関し無条件承認か
AppleのShazamの買収の是非について調査を行なっていた欧州委員会だが、その結果が出そうだ。(2018/8/24)

Computer Weekly日本語版
罰金は最大26億円 EUが施行した「NIS指令」の衝撃
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/8/4)

高額の制裁金をどう避けるか
GDPRはコラボツールにも大きな影響、気を付けるべき9つのポイントは
EU一般データ保護規則(GDPR)は、企業とその企業による顧客の個人情報の扱いを厳しく統制する。それはUCアプリケーションも例外ではない。(2018/8/3)

“日本が知らない”海外のIT(番外編):
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
欧州連合(EU)が5月25日に施行したGDPR(一般データ保護規則)。実際、どんな影響を企業や個人に及ぼすのか。日本企業はどうすればいいのか。IIJに聞いた。(2018/8/1)

説明責任を果たすための質問付き
GDPRに即したバックアップとデータ保護、今すぐ実践したい5ステップ
もう時間はない。欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)に定められた厳格なデータ保護規則にどのように従うべきかまだ決めかねているのなら、とにかく行動を起こすべきだ。これには保存とバックアップが重要な役割を果たす。(2018/7/31)

TwitterのMAUが前期比100万人減、“会話の健全性”対策で
Twitterの4〜6月期決算は売上高は2桁増、純利益は過去最高だったが、MAUは“会話の健全性”対策で大量のbotを削除したことやEUのGDPRの影響により、前期より100万人減り、3億3500万人になった。(2018/7/29)

パイオニアやデノン、ASUSなどにEUが独禁法違反の罰金
EUが、台湾ASUS、ディーアンドエムホールディングス、蘭Philips、パイオニアの4社が欧州独占禁止法に違反したとして総額1億1100万ユーロ(約143億円)の制裁金支払いを命じた。オンライン小売り業者の値下げに介入したとしている。(2018/7/25)

Alphabet、GoogleへのEU制裁金51億ドルを除けば2桁台の増収増益 モバイル広告が好調で
Googleを傘下に持つAlphabetの4〜6月期決算は、EUからの制裁金51億ドルの影響を除けばアナリスト予測を上回る2桁台の増収増益だった。モバイル広告が好調だった他、ハードウェアも貢献した。(2018/7/24)

EU、Googleに過去最高43億ユーロ(5703億円)の制裁金 Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。(2018/7/19)

Gartner Insights Pickup(67):
GDPR対応のポイント早分かり
GDPRは、EU居住者の個人データを処理、保持する全ての組織に、その所在地にかかわらず適用される。本稿では、さまざまなビジネスおよびITリーダーにとって最も重要な事項をまとめて紹介する。(2018/7/13)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。