　DSAは、オンラインサービス分野で消費者と企業により優れた保護を提供することを目的とした法律。MAU（月間アクティブユーザー数）が4500万人以上のサービスプラットフォームをVLOP（超大規模オンラインプラットフォーム）およびVLOSE（超大規模検索エンジン）と定義し、透明性向上や偽情報対策を義務付けるというものだ。Xを含む19のプラットフォームが対象となっている。

　違反した場合、最大で年間売上高の6％の制裁金が課せられる。

　DSAに基づく正式調査が行われるのはこれが初。競争政策担当上級副委員長のマルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、「大規模なプラットフォームが社会にもたらすリスクが高ければ高いほど、DSAの要件はより具体的になる。われわれはルール違反を非常に深刻に受け止めており、われわれが現在持っている証拠は、Xに対して正式に訴訟を起こすのに十分だ」と語った。

　Xはこれを受けてX上で「Xは、表現の自由を保護しながら、プラットフォーム上のすべてのユーザーにとって安全で包括的な環境を構築することに重点を置いており、この目標に向けてたゆまぬ努力を続けている」という声明をポストした。

XのヤッカリーノCEO、EUのDSA順守要請に応える書簡をポスト　「何万ものポストを削除した」
欧州委員会のブルトン委員が10月10日にX（旧Twitter）のイーロン・マスク氏に送ったプラットフォーム上の偽情報対策に関する書簡に、同社のリンダ・ヤッカリーノCEOが返答した。欧州委員会は同日、Xに対し、偽情報に関する対策を正式に要請した。
EU、Xのマスク氏にハマスのイスラエル攻撃関連の偽情報対策を要請
EU欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は、Xのオーナー、イーロン・マスク氏に対し、プラットフォーム上に拡散するハマスのイスラエル攻撃関連の偽情報に適切に対処するよう要請する書簡を送り、それをXにポストした。
欧州議会、IT大手規制法案「DSA」「DMA」を可決
EUの欧州議会は、欧州委員会が2020年に発表したIT大手抑制法案「DSA」と「DMA」を賛成多数で可決した。欧州委員会は100人体制の専任チームを立ち上げる。AppleやGoogleに影響するこの法律の発効は今秋の見込みだ。
イーロン・マスク氏、EUのデジタルサービス法（DSA）に賛意
Teslaのテキサス工場を訪れた欧州委員会のティエリー・ブルトン委員がイーロン・マスクCEOと語る動画をツイートした。ブルトン氏は「DSAについて理解していただけた」と語った。Twitterを買収するマスク氏もこの法案が「私の考えと一致する」と語った。
「Twitterは欧州の規則に従う必要がある。マスク氏はよくご存じだろう」と欧州委員会のブルトン委員
イーロン・マスク氏によるTwitter買収合意の発表を受け、欧州委員会のブルトン委員が「自動車であれSNSであれ、欧州では欧州の規則に従う必要がある」とツイートした。欧州連合はプラットフォーム企業にコンテンツの責任を問う新規則「DSA」に合意したばかりだ。