　DSAは、オンラインサービス分野で消費者と企業により優れた保護を提供することを目的とした法律。MAU（月間アクティブユーザー数）が4500万人以上のサービスプラットフォームをVLOP（超大規模オンラインプラットフォーム）およびVLOSE（超大規模検索エンジン）と定義し、透明性向上や偽情報対策を義務付けるというものだ。Googleを含む19のプラットフォーム（記事末に列記）が対象となっている。

　これらのプラットフォームを運営する企業は、DSAが定める規則に従わない場合、罰金が科せられる可能性がある。

　Googleは3月にDSA対策として広告透明性センターを立ち上げたが、EUの執行機関である欧州委員会は6月、Googleが広告技術市場で独禁法に違反した可能性があるという予備的見解を示した。

広告透明性センター

　Googleで信頼と安全性担当副社長を務めるローリー・リチャードソン氏は公式ブログで、DSAに準拠するため、広告透明性センターを拡張し、追加情報を提供する」と語った。「Google検索、YouTube、Googleマップ、Google Playストア、Googleショッピングが実際にどのように機能するのかをさらに理解したいと考えている研究者や、EUにおける体系的なコンテンツリスクの理解に関連する研究を実施したいと考えている研究者のデータアクセスを増やす」という。

　さらに、コンテンツモデレーションの方法をより可視化し、ユーザーが報告と異議申し立てをしやすくするためにプロセスを改善していくとしている。

VLOP：Alibaba AliExpress、Amazon Store、Apple AppStore、Booking.com、Facebook、Google Play、Google Maps、Google Shopping、Instagram、LinkedIn、Pinterest、Snapchat、TikTok、Twitter（現X）、Wikipedia、YouTube、Zalando
VLOSE：Bing、Google Search

EU、Googleが広告で競争法違反との暫定見解　事業売却を求める可能性も
欧州連合の欧州委員会は、Googleが広告技術市場の競争を歪め、EUの競争法に違反したとする予備的見解を発表した。違反が認められれば、事業売却を求める可能性もある。Googleは審問を要請する見込みだ。
Google、「広告透明性センター」を世界で提供開始　広告主について確認可能に
Googleが検索やYouTubeに表示される広告についてユーザーが確認するための「Ads Transparency Center」の提供を開始した。表示された広告について、広告主の所在地や過去の広告などを確認できる。
欧州議会、IT大手規制法案「DSA」「DMA」を可決
EUの欧州議会は、欧州委員会が2020年に発表したIT大手抑制法案「DSA」と「DMA」を賛成多数で可決した。欧州委員会は100人体制の専任チームを立ち上げる。AppleやGoogleに影響するこの法律の発効は今秋の見込みだ。
欧州委員会の偽情報対策の新規範にTwitter、Meta、Googleなどが署名
欧州委員会が「Code of Practice on Disinformation」（偽情報に関する行動規範）を発表した。フェイクニュースの拡散を阻止するためにプラットフォーマーが行うべき取り組みを決めたものだ。Twitter、Meta、Google、Microsoftなど34社が署名した。
EU、ビッグテックに違法コンテンツ対策強化を義務付ける「DSA：デジタルサービス法」で合意
欧州連合は、3月の「DMA（デジタル市場法）」に続けて「DSA（デジタルサービス法）」に合意した。Google、Meta、AmazonなどのIT大手に違法コンテンツ対策強化などを義務付ける法だ。誤情報の拡散に対するより厳格な措置も求める。
欧州連合、IT大手を規制する2つの法案を発表　企業買収の事前通知や不適切投稿の迅速な削除を義務付け
欧州委員会は、IT企業を規制する2つの法案「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」を発表した。Google、Facebook、Amazon、AppleなどのIT大手が対象になる。