EU、ビッグテックに違法コンテンツ対策強化を義務付ける「DSA：デジタルサービス法」で合意

　欧州連合（EU）は4月23日（現地時間）、欧州委員会が2020年12月に発表した法案「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に合意したと発表した。3月に合意した「DMA」とともに、いわゆる「ビッグテック」、Apple、Meta、Google、Amazonなどのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性がある新法だ。

　この後、法的な文言を最終決定し、正式に法とする。法制化から15カ月後、または2024年1月1日のいずれか遅い時点から、すべての企業に適用される見込みだ。

　この法律により、IT大手企業は自社プラットフォームに表示されるコンテンツに関し、これまでより大きな責任を追うことになる。違法コンテンツや商品をより迅速に削除すること、ユーザーや研究者にアルゴリズムについて説明すること、誤情報の拡散に対してより厳格な措置を講じることなどが含まれる。

　DSAはDMA同様に、EU人口の10％に当たる4500万人以上のユーザーを擁する企業を大手と定義し、規制対象とする。違反した場合、年間売上高の最大6％の罰金が科せられる。

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は発表文で、DSAを歴史的なものだとし、「DSAはEU内のすべてのオンラインサービスの基本ルールをアップグレードする。これによりオンライン環境が安全な空間であり続け、表現の自由とデジタルビジネスの機会が守られる」と語った。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏はツイートした動画の中で、「オフラインで違法なものをオンラインでも対処する必要があるというのは、もはやスローガンではない。今やリアルなものだ。民主主義の復活だ」と語った。

　DSAの最終的な文言はまだ発表されていないが、資料によると、以下のような義務が含まれる。

• 個人の宗教、性的指向、民族性に基づくターゲティング広告の禁止
• ダークパターン（ユーザーを特定の選択に導くような設計）の禁止
• レコメンドアルゴリズムの説明義務。ユーザーに最適化していないサービス、例えば時系列のフィードの選択を可能にする義務
• 違法コンテンツを削除した場合の明確な説明義務
• オンラインリスクの研究のため、研究者へのデータ提供の義務

　ビッグテックは既にこの法案成立の対策を始めている。例えば米Meta（旧Facebook）傘下のInstagramが時系列フィードの選択を可能にしたことや、ソニーと任天堂が英国でサブスク自動更新方法を改善したことなどだ。

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