欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のティエリー・ブルトン委員(域内市場担当)は4月26日(現地時間)、イーロン・マスク氏によるTwitter買収合意の発表を受け、「欧州で営業する企業は、自動車メーカーであれSNSプラットフォームであれ、欧州の規則に従う必要がある」とツイートした。
「マスク氏はそれをよくご存じだ。彼は自動車に関する欧州の規則に精通している。デジタルサービス法(DSA)にもすぐに適応してくれるだろう」とブルトン氏はツイートした。
DSAとは、23日にEUが合意した、企業に製品やコンテンツの責任を問う法で、2024年には欧州でサービスを提供するすべての企業に適用される見込みだ。たとえば、違法なコンテンツをより迅速に削除することを義務付けており、コンテンツを削除した場合は、その理由の明確な説明も義務付ける。
EU人口の10%に当たる4500万人以上のユーザーを擁する企業がDSAに違反した場合、年間売上高の最大6%の罰金が科せられる。
マスク氏はTwitterを“デジタルタウンスクエア”(言論の自由が保証された公共の発言の場)にするとし、「ツイートを削除するのは気が進まないし、アカウント凍結にも慎重だ」と語った。
DSAを順守しつつデジタルタウンスクエアを実現する手腕が問われそうだ。
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