Google、EUのDMA（デジタル市場法）対策についてあらためて説明
米Googleは3月5日（現地時間）、欧州連合（EU）が3月7日に発効させるデジタル市場法（DMA）を順守するために、EU圏で実施するサービスや製品の変更について説明した。
Googleは、AppleやMicrosoftなどとともに、独占的なデジタルプラットフォームを運営する6社の「ゲートキーパー」の1社に選ばれている。
ユーザーと企業向けに、以下の変更を行う。
- 検索結果ページから一部の機能を削除し、価格比較サイトへの案内を追加
- Androidの初期設定時にデフォルトの検索エンジンとWebブラウザを選択する画面を追加
- Googleサービス間でのデータ共有に関する同意画面の表示
検索エンジンとWebブラウザを選択する画面
開発者向けの変更は以下の通り。
- Android 14でのサードパーティのアプリストア機能の向上
- Google Playの請求システム以外での決済を可能にするプログラムの開始
- 開発者がアプリ外にユーザーを誘導し、サービスを宣伝できるプログラムの開始
透明性と情報共有についての変更は以下の通り。
- 広告主やパブリッシャーに対し、より詳細な価格情報やデータを提供
- ユーザーデータのポータビリティの向上
Googleは、DMA発効後も引き続き欧州委員会と協力し、EU圏の人々や企業にとって有益で安全かつコンプライアンスに準拠した製品とサービスを提供していくとしている。
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