　調査の焦点は、TikTokが搭載している年齢確認ツールや未成年向けのプライバシー設定など、プラットフォームでの未成年保護がDSAが定める義務を順守しているかどうかだ。欧州委員会は、TikTokのアルゴリズムが、行動依存症を誘発するいわゆる「rabbit hole effects（ウサギの穴効果）」を引き起こしている可能性も懸念している。

　違反が確認された場合は、世界での年間売上高の最大6％の罰金を科す可能性がある。

　DSAは、オンラインサービス分野で消費者と企業により優れた保護を提供することを目的とした法律。MAU（月間アクティブユーザー数）が4500万人以上のサービスプラットフォームをVLOP（超大規模オンラインプラットフォーム）およびVLOSE（超大規模検索エンジン）と定義し、透明性向上や偽情報対策を義務付けるというものだ。現在以下のサービスがVLOPおよびBLOSEとされている。

VLOP：Alibaba AliExpress、Amazon Store、Apple AppStore、Booking.com、Facebook、Google Play、Google Maps、Google Shopping、MetaのInstagram、MicrosoftのLinkedIn、Pinterest、SnapのSnapchat、TikTok、Twitter（現X）、Wikipedia、GoogleのYouTube、Zalando
VLOSE：MicrosoftのBing、Google Search

UNIVERSAL MUSIC、TikTokとの契約を「AI悪用からアーティストを守るため」打ち切り
音楽レーベル大手のユニバーサルミュージックは、TikTokとの契約を1月末で打ち切ると発表した。TikTokが音楽に公正な対価を支払おうとせず、また、AIの悪用からアーティストを守る措置を怠っていると非難した。
欧州連合、X（旧Twitter）のDSA調査を開始　イスラエル関連の偽情報拡散を受け
EUの欧州委員会は、Xがデジタルサービス法（DSA）に違反した可能性があるとして正式な調査を開始したと発表した。イスラエル・ハマス関連の偽情報の拡散に十分に対処しなかった可能性があるとしている。
EU、MetaとTikTokにもイスラエルとハマスの戦争関連の偽情報対策を正式要請
EUの欧州委員会は、MetaとTikTokに対し、イスラエルとハマスの戦争関連の誤情報対策を報告するよう要請した。報告期限は10月26日。EUは両社がDSA（デジタルサービス法）を順守しているかどうか検討する。
XのヤッカリーノCEO、EUのDSA順守要請に応える書簡をポスト　「何万ものポストを削除した」
欧州委員会のブルトン委員が10月10日にX（旧Twitter）のイーロン・マスク氏に送ったプラットフォーム上の偽情報対策に関する書簡に、同社のリンダ・ヤッカリーノCEOが返答した。欧州委員会は同日、Xに対し、偽情報に関する対策を正式に要請した。
TikTok、18歳未満は「1日60分まで」に制限
TikTokは、18歳未満の全ユーザーに対し、1日60分の視聴時間制限を自動的にオンにするた。制限時間に達した場合、視聴を続けるにはパスコードの入力が必要で、時間を延長するかどうか判断を求められる。
欧州議会、IT大手規制法案「DSA」「DMA」を可決
EUの欧州議会は、欧州委員会が2020年に発表したIT大手抑制法案「DSA」と「DMA」を賛成多数で可決した。欧州委員会は100人体制の専任チームを立ち上げる。AppleやGoogleに影響するこの法律の発効は今秋の見込みだ。