　欧州委員会はMetaに対し、「選挙の健全性を守るためのリスク評価と緩和策、ハマスによるイスラエル全土へのテロ攻撃に関する情報のリスク評価と緩和措置に関連する義務を順守するためにとった措置について」報告するよう要請した。報告期限は、ハマスとイスラエルの問題については25日で、選挙に関する報告は11月8日だ。

　MetaとTikTokはX同様、8月に発効したEUのDSA（デジタルサービス法）の対象となるプラットフォーム企業。DSAは、プラットフォーム運営企業に対し、違法コンテンツなどの社会的リスク拡散に対処することを義務付けている。違反した企業には年間収益の6％に相当する罰金が科せられる可能性がある。

　欧州委員会は12日、Metaに非公式な報告要請を行っており、Metaは13日、公式ブログでイスラエルとハマスの紛争中に偽情報の拡散を制限する措置を講じたと述べた。同社によると、10月7日からの3日間で、ポリシーに違反したヘブライ語とアラビア語の79万5000件以上のコンテンツを削除または迷惑マークを付けたという。また、ポリシーに違反した投稿を1日当たり通常の7倍削除したとしている。

　Metaは18日、このブログを更新し、さらなる措置を講じていると主張した。

　まず、イスラエルとハマスの紛争中の有害なコンテンツの拡散に対抗するため、地域内の人々が新しく作成した投稿に誰がコメントできるかについてのデフォルト設定を一時的に変更した。投稿のコメントを一括削除できる機能も追加した。

　また、パレスチナ人の投稿が意図的に抑圧されているという指摘に対し、それは「真実ではない」と反論した。「ただし、Metaが危険組織と指定しているハマスを称賛するコンテンツや、暴力的で生々しいコンテンツは許可しない」という。

　さらに、Instagramで一部のストーリーのリーチが大幅に減少したのはバグのせいであり、「イスラエルとガザで起きていることについての投稿だけでなく、世界中のアカウントに等しく影響を及ぼしたもの」であり、既に修正したと説明した。

イスラエル・ハマス衝突でサイバー空間も戦場に　ハッキングで“偽の核攻撃アラート”　SNSはデマだらけ
パレスチナ自治区ガザのイスラム勢力ハマスとイスラエルの戦闘が、サイバー空間でも激化している。
EU、MetaのザッカーバーグCEOにも偽情報対策を要請
EUのティエリー・ブルトン委員は、前日のX（旧Twitter）のイーロン・マスク氏宛に続けてMetaのマーク・ザッカーバーグCEO宛にも偽情報対策を要請する書簡を送ったと（Threadsではなく）Xにポストした。
XのヤッカリーノCEO、EUのDSA順守要請に応える書簡をポスト　「何万ものポストを削除した」
欧州委員会のブルトン委員が10月10日にX（旧Twitter）のイーロン・マスク氏に送ったプラットフォーム上の偽情報対策に関する書簡に、同社のリンダ・ヤッカリーノCEOが返答した。欧州委員会は同日、Xに対し、偽情報に関する対策を正式に要請した。
EU、Xのマスク氏にハマスのイスラエル攻撃関連の偽情報対策を要請
EU欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は、Xのオーナー、イーロン・マスク氏に対し、プラットフォーム上に拡散するハマスのイスラエル攻撃関連の偽情報に適切に対処するよう要請する書簡を送り、それをXにポストした。