　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月14日（現地時間）、米Googleが検索市場での支配的な立場を悪用し、検索結果で自社サービスを優先させていることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社とその親会社である米Alphabetに異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。

　また、別の異議告知書で、同社の検索広告AdSenseで、Googleと競合する企業の検索広告のサードパーティーのWebサイトへの表示を制限していると指摘した。

　欧州委員会は2015年4月と今年4月にもGoogleに異議告知書を送っている。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で、「Googleはわれわれの生活に変化をもたらす多くの革新的な製品を提供しているが、だからといって同社に競合他社の革新性を阻害する権利はない」と語った。

Googleへの懸念について語るマルグレッタ・ヴェスタヤー氏

　「調査の結果、GoogleがEUの独禁法に違反していることになった場合、欧州委員会は欧州の消費者および欧州市場における健全な競争を守るための措置を講じる義務がある」（ヴェスタヤー氏）

　米New York Timesによると、Googleには最高で年間売上高の10％（約70億ドル）の罰金が課せられる可能性があるという。

　Googleは1つ目の異議告知書に対しは向こう8週間以内に、２つ目の異議告知書に対しては10週間以内に回答する必要がある。

　Googleは公式Twitterアカウントで「われわれのイノベーションと製品向上は欧州の消費者に多くの選択肢を提供し、健全な競争を促進していると信じる。欧州委員会の新たなケースを検討し、数週間中に詳細な回答を出す」とツイートした。

「GoogleのAndroid戦略は検索市場の支配強化狙い」──EUが異議告知書送付
欧州委員会が、GoogleがGoogle Play Storeを端末にプリインストールしたい端末メーカーにGoogle検索やChromeもプリインストールするよう義務付けたり、Google検索だけをプリンストールするメーカーに報奨金を提供することはEU競争法に違反する疑いがあるとして異議告知書を送付した。
EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付　Androidの調査も開始
EUが、Googleに対し、検索事業における独禁法違反容疑で異議告知書を送り、これとは別にAndroidを巡っても独禁法違反の疑いがあるとして正式調査を開始した。Googleは異議告知書については「見当違い」と反論し、Androidについても「開発者には自由がある」と説明した。
Google、米当局もAndroid関連で独禁法違反容疑の調査開始──Bloomberg報道
GoogleがAndroid端末メーカーに純正アプリのプリインストールを要請することが独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会（FTC）が調査を開始したとBloombergが報じた。この件については欧州連合が4月から正式調査を進めている。
欧州委員会、Googleの改善案を受け、独禁法違反調査を終了へ
欧州委員会は、Googleが検索結果を自社に有利になるよう操作したという競合の申し立てを受けて2010年から行ってきた独禁法調査の終了に踏み出した。