　EUの欧州委員会は7月の決定で、Googleが欧州独占禁止法に違反したとして43億4000万ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを命じた。Googleが公式アプリストア「Google Play ストア」のアプリをプリインストールしたいAndroid端末メーカーに対し、「Google検索」と「Chromeブラウザ」もプリインストールすることを義務付けたこと、その他の公式アプリのバンドルも義務付けたことが、メーカーのプリインストールアプリの選択の自由を制限したとしている。

　新しいライセンス方法は以下の通り。

Google検索とChromeブラウザのライセンスを分ける
Google検索またはChromeブラウザアプリのライセンスをそれ以外のGoogleアプリのライセンスと分ける
これまで無料にしていたアプリのライセンスを有料にする

　Platforms & Ecosystems担当上級副社長のヒロシ・ロックハイマー氏は公式ブログで、Google検索とChromeを他のアプリと一緒にプリインストールしてもらうことで、Androidの開発と無料配布への資金提供が可能になっていたので、代わりの資金源を確保するために有料ライセンス契約を導入すると説明した。Android OS自体は無料でオープンソースのままだ。ライセンス料などの詳細は公表していない。

EU、Googleに過去最高43億ユーロ（5703億円）の制裁金　Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。
EU、Googleに過去最高24億ユーロ（約3000億円）の独禁法違反制裁金
欧州委員会は、Googleが欧州独占禁止法に違反したとして過去最高の24億2000万ユーロ（約3043億円）の制裁金支払いを命じた。Googleは異議を申し立てる構えだ。
「GoogleのAndroid戦略は検索市場の支配強化狙い」──EUが異議告知書送付
欧州委員会が、GoogleがGoogle Play Storeを端末にプリインストールしたい端末メーカーにGoogle検索やChromeもプリインストールするよう義務付けたり、Google検索だけをプリンストールするメーカーに報奨金を提供することはEU競争法に違反する疑いがあるとして異議告知書を送付した。
EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付　Androidの調査も開始
EUが、Googleに対し、検索事業における独禁法違反容疑で異議告知書を送り、これとは別にAndroidを巡っても独禁法違反の疑いがあるとして正式調査を開始した。Googleは異議告知書については「見当違い」と反論し、Androidについても「開発者には自由がある」と説明した。