　仮想通貨取引所大手の「Binance」（バイナンス）がハッカーによるサイバー攻撃を受け、7000ビットコイン（日本円で44億円相当）が流出したと、運営元のBinanceが5月8日（日本時間）に発表した。これを受けて同社は、今後1週間程度にわたりセキュリティレビューを行うとしており、その間はすべての仮想通貨の入出金を停止する。

　攻撃が発覚したのは、8日午前0時24分（日本時間）。BTCの2％を保管していたホットウォレットが被害にあったとし、攻撃を受けたウォレットのトランザクションも公開している。それ以外のウォレットは影響を受けていないという。

　同社によるとハッカーは、フィッシングやウイルスなどで複数のユーザーAPIキーや2要素認証コードを入手。複数のアカウントを一斉に使い、既存のセキュリティチェックをパスする形で攻撃したという。同社は資金が引き出しが始まった直後にシステムで検知し、引き出しを止めたとしている。

　被害額は、サイバー攻撃による被害を保障するために同社が創設した「SAFU基金」により補てんするとしており、ユーザーの預金は保障される。

世界最大の仮想通貨取引所「Binance」、西日本豪雨に1億円相当寄付へ
香港の大手仮想通貨取引所「Binance」のジャオ・チャンペンCEOが、西日本で起きた豪雨被害に対して、100万ドル（約1億1000万円）相当を寄付するとTwitterで明らかにした。
金融庁、海外の仮想通貨取引所「Binance」に対し警告
金融庁は3月23日、香港の仮想通貨取引所「Binance」（バイナンス）に対し、日本居住者を相手方として無登録状態で仮想通貨交換業を行っているとして警告を発表した。
「日経の報道は無責任だ」　世界最大手の仮想通貨取引所「Binance」ジャオCEOが批判
仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。
仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？　ブロックチェーン推進協会の見解
1月26日、仮想通貨取引所「coincheck」が不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した。なぜコインチェックが狙われたのか。ブロックチェーン推進協会が見解を示した。