日立市、電子マネーを一斉導入 市役所や観光施設など

[松尾公也，ITmedia]

　茨城県日立市は6月20日、市役所や観光施設などで7月1日から電子マネーが利用可能になると発表した。対応する電子マネーはSuicaやPASMOなどの交通系電子マネー、nanaco、WAON、iD、楽天Edy、QUICPay。

　導入されるのは市役所の市民課、市民税課、支所6カ所、かみね動物園、日立シビックセンター、奥日立きららの里、鵜来来の湯十王、久慈サンピア日立スポーツセンター、たかはら自然体験交流施設、日立駅情報交流プラザの15カ所24台。

　住民票の写しや課税証明証など各種証明書の交付手数料、施設使用料などの比較的小額なものが電子マネーで支払い可能になる。市税、国民健康保険料、水道料金などには利用できない。カードへのチャージもできない。

電子マネー決済の操作イメージ

　同市によれば、複数個所に一斉に電子マネー決済システムを導入するのは全国初。利用者の利便性の向上を図るという。