　Facebook日本法人は7月1日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行について実態調査を行うなど、規制の動きが強くなる中、経団連に加盟することで、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。

　Facebookは「日本にしっかりと根付き、日本の利用者、企業、社会により有益な価値を提供できるよう、経団連の加盟企業と密に連携する」としている。

　一方、経団連は、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高めようとしている。経団連の中西宏明会長は昨年11月の記者会見で「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要だ」と説明していた。

経団連にアマゾンジャパン、メルカリが加盟
経団連に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟。IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始める。その一環として、プラットフォーマーとの取引問題の情報を募る窓口を設置した。