米Appleに「無許諾音楽アプリ」対策強化を求める 日本の音楽団体・事業者が連名で

[谷井将人，ITmedia]

　日本レコード協会や日本国内の音楽配信サービス事業者らは7月11日、権利者に無許諾で音楽を配信する「無許諾音楽アプリ」の対策強化を求める要望書を米Appleに提出したと発表した。

　要望書を提出したのは日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の4団体と、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社。

　6月28日付で提出した要望書には「配信アプリの審査で日本レコード協会と連携すること」「権利者が無許諾音楽アプリの削除申請を行ったとき、迅速に対応すること」を記載。Appleに対し、著作権や著作隣接権などを侵害する可能性のある音楽アプリの対策を強化するように求めた。

　日本レコード協会はApp Storeに公開された無許諾音楽アプリの削除申請を行ってきた。しかし、申請してもアプリが削除されなかったり、削除されても形を変えて再登録されたり、十分な対応が得られなかったという。

　日本レコード協会は、無許諾音楽アプリの運営者が不当な広告収入を得て、本来は権利者や事業者が得るべき利益が奪われることや、不正アプリを使ったユーザーの個人情報が流出する可能性があることを指摘している。