米連邦取引委員会(FTC)が昨年3月から調査している米Facebookの個人情報管理問題で、Facebookに50億ドル(約5400億円)の制裁金を科す和解案を承認したと、米New York Timesをはじめとする複数のメディアが7月12日(現地時間)、関係者の話として報じた。
FTCによるプライバシー関連の制裁金としては過去最大ではあるが、直近の四半期業績で150億7700万ドルの売上高を報告したFacebookにとっては大した打撃ではない。同社はこの四半期に、制裁金支払いに備えて50億ドル引き当てていた。
匿名の関係者によると、FTCの5人の委員のうち3人がこの和解案に賛成し、2人が反対した。決定にはこの後、米司法省の承認も必要だが、司法省がFTCの決定を覆すことはほぼないという。
この報道を受けてFacebookの株価は約20セント上昇した。
IT関連のジャーナリスト、カーラ・スウィッシャー氏はNew York Timesのコラムで、2011年の和解の後の数々のプライバシー侵害に対する制裁金としては50億ドルはあまりに少なく、「駐車違反のチケット程度」だと批判した。
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