ソフトバンク傘下SprintとT-Mobile合併を米司法省が承認
米司法省（DoJ）は7月26日（現地時間）、米携帯キャリア3位のT-Mobileと4位でソフトバンクグループ傘下のSprintの合併を承認すると発表した。承認の条件として、両社はプリペイド携帯事業を、携帯市場への参入を目指す米衛星放送大手のDISH Networkに売却する必要がある。
また、T-Mobileは今後7年間、ネットワークをDISHに提供する必要がある。DISHは5Gネットワークは独自で構築する。
司法省のプレスリリース
これによりDISHは米国の携帯市場4位の新たな携帯キャリアとなる。同社は2013年、ソフトバンクが買収を発表したSprintに対し、買収を申し入れたが叶わなかった。
T-MobileとSprintは昨年4月に事業統合に関して最終的な合意に達したと発表。新会社の社名はT-Mobile USで、CEOはT-MobileのCEOのジョン・レジャー氏が務め、孫氏とSprintのマルセロ・クラウレCEOは取締役に就任する。ソフトバンクのSprintの持株率は取引完了後、現在の84％から27.4％に減り、Sprintは子会社ではなくなる（持分法適用関連会社になる見込み）。
レジャー氏は自身のTwitterアカウントで、「これで全米を網羅する本当の5Gネットワークを提供できる！」とツイートした。
T-Mobileの合併関連の公式サイト
この合併については米連邦通信委員会（FCC）の承認も必要な他、ニューヨーク州などによる差し止め訴訟もクリアする必要がある。ソフトバンクグループは、「現時点において、連邦規制当局からの最終的な承認は2019年9月までに得られ、本取引のクロージングに必要なすべての規制当局の承認は2019年下半期に得られるものと見込んでおります」としている。
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