　マネーフォワードは7月31日、クラウド会計サービス「マネーフォワードクラウド」を新しく導入する企業や会計事務所に、総額10億円相当の支援金を支給する「10億円軍資金キャンペーン」を8月1日に始めると発表した。10月の消費増税に伴う軽減税率の導入で、会計業務が複雑化する企業をターゲットに、同社製品の導入を促す狙いがある。

左から、タレントの山本美月さん、マネーフォワードの辻庸介CEO

　新たに導入する企業にはAmazonギフト券5万円分を提供。会計事務所には、顧問先が新規契約すると1社につき現金10万円を支給する。キャンペーン期間は12月31日までだが、支給総額が10億円に達した時点で終了する。

　軽減税率制度が始まると、企業の経理業務では、仕入れる商品ごとに適用税率を確認したり、帳簿・請求書などに税率を区分して記載したりする必要がある。

　マネーフォワードは、企業がシステムや運用の見直しを迫られる機会に合わせてキャンペーンを打ち、自社サービスへの乗り換えを促すことで、「会計freee」「弥生会計オンライン」といった競合がひしめく市場でシェアを高めたい考えだ。

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