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» 2019年09月24日 09時36分 公開

Twitter、金融詐欺に関するポリシーを強化

Twitterが、金融詐欺に関するポリシーを更新した。著名人になりすまして送金させたり、「マネーフリッピング」スキームにTwitterを利用することを禁止する。

[ITmedia]

 米Twitterは9月23日(現地時間)、Twitterを使った金融詐欺を禁止するポリシー更新を発表した。


 新ポリシー(日本語版の日付は7月になっているが、日付が9月の英語版と比較したところ、同じ内容だった)では、「他者を欺いて金銭や個人の金融情報を取得する目的で、Twitterのサービスを使用することは禁じられています」となっている。

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 以下のような行為がポリシー違反になる。

  • 関係性/信頼構築詐欺:偽のアカウントや公的な人物や組織になりすまして、ユーザーに送金させたり、個人の金融情報を提供させる
  • マネーフリッピングスキーム:少額の支払いの見返りに、多額の送金を保証すると偽ること
  • 不正な割引:盗んだクレジットカードや金融情報を使用することを適用条件にした割引の提示
  • フィッシング詐欺:銀行やその他の金融機関になりすますか、それらとの関連を暗示して、個人の金融情報を取得する

 なお、商品の販売に関する申し立て、個人またはブランドの返金に関する紛争、受け取った商品の質が悪いという主張をツイートすることはこのポリシーの違反にはならない。

 ユーザーは、このポリシーに違反しているとみられるツイートを報告できる。ツイートの右上にある下向き「>」→[ツイートを報告]→[不審な内容またはスパムです]→[問題を報告する]で理由を選択して送信する。

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 このポリシーに違反すると、アカウントのロックなどの対象になる。詳細はポリシーページを参照されたい。

【追記:2019年10月9日午後5時 新ポリシーの日本語版の日付が9月に修正されたことを確認した】

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