Huawei、米連邦通信委員会（FCC）を米控訴裁に提訴

　中国Huawei（ファーウェイ）は12月5日、米連邦通信委員会（FCC）が米通信ネットワーク企業によるHuawei製品の調達を一部停止させる規制を採択したことは米憲法に違反するとして、ルイジアナ州ニューオーリンズの米第5巡回区控訴裁判所にFCCを提訴したと発表した。

　FCCは11月22日、HuaweiとZTEを「米国の通信ネットワークにとって安全保障上の脅威となる企業」とし、通信事業で公的な補助金を受ける米企業に対し、これらの企業との新規契約を禁止する命令を採択した。両社の製品を調達する場合、補助金の使用を禁止する。FCCはまた、現在両社の製品を使っている場合、別会社への切り替えを義務付ける計画も発表した。

　Huaweiは、FCCが命令採択までにHuaweiに正当な反論の機会を与えなかったことや、決定の根拠を示していないことが、米憲法およびその他の法律に反するとしている。

　HuaweiのCLO（最高法務責任者）、宋柳平氏は記者会見で、「中国で創業した企業だからといってHuaweiなどを排除することは、米国にとってサイバーセキュリティ上の問題解決にはならない」と語った。

Huaweiの宋柳平CLO

　また、FCCには国家安全保障上の判断を下したり、そうした判断に基づいて補助金の使い方を制限したりする権限はないとし、FCCの命令は法定権限を超えると主張した。

　Huaweiは3月にも米政府機関を提訴している。

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