　FCCは11月22日、HuaweiとZTEを「米国の通信ネットワークにとって安全保障上の脅威となる企業」とし、通信事業で公的な補助金を受ける米企業に対し、これらの企業との新規契約を禁止する命令を採択した。両社の製品を調達する場合、補助金の使用を禁止する。FCCはまた、現在両社の製品を使っている場合、別会社への切り替えを義務付ける計画も発表した。

　Huaweiは、FCCが命令採択までにHuaweiに正当な反論の機会を与えなかったことや、決定の根拠を示していないことが、米憲法およびその他の法律に反するとしている。

　HuaweiのCLO（最高法務責任者）、宋柳平氏は記者会見で、「中国で創業した企業だからといってHuaweiなどを排除することは、米国にとってサイバーセキュリティ上の問題解決にはならない」と語った。

Huaweiの宋柳平CLO

　また、FCCには国家安全保障上の判断を下したり、そうした判断に基づいて補助金の使い方を制限したりする権限はないとし、FCCの命令は法定権限を超えると主張した。

　Huaweiは3月にも米政府機関を提訴している。

Huawei、米政府との訴訟で略式判決要請　「脅威だという証拠が示されていない」
Huaweiが、国防権限法が米憲法に違反すると提訴していた件で、テキサス州の連邦地域裁判所に略式判決を要請。
米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止　イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。
Huawei、米政府を提訴　製品への制限「妥当な証拠ない」
Huaweiが、米政府機関が同社製品を調達することを禁じた「2019年度の国防権限法」が違憲だとして、米政府を提訴。