　近鉄百貨店が採用した管理会計システムは、米Oracleの「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」（PBCS）。計10店舗・約9000の売場に導入した。PBCSは、営業情報システムや基幹会計システムと連携して売上情報や会計情報を取り込み、店舗ごとの予算・実績の差異を自動算出する機能を持つ。

　近鉄百貨店が過去に使っていた管理会計システムでは、店舗ごとの月次実績しか自動集計できなかった。そのため「特定の店舗のフロアだけの収支」「全店舗の婦人服売場の収支」など、詳細なデータを把握するためには、システムから書き出されたデータをExcelで集計・加工する必要があり、データがそろうまでに10日間ほどを要していた。

近鉄百貨店の管理会計の仕組み

　Oracle PBCSへの移行後は、月次実績の締め日のうちに、導入した全店舗と売り場の予実対比を閲覧できるようになり、集計・分析作業の大幅なスピード化を実現したという。

　TISが、近鉄百貨店の現場でシステムを利用する担当者約170人にトレーニングを行ったことも、素早い定着につながったとしている。

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