トランプ大統領、15日に予定していた中国への“iPhone関税”発動を停止

[佐藤由紀子，ITmedia]

　ドナルド・トランプ米大統領は12月13日（現地時間）、中国との貿易交渉で合意したため、15日に予定していたスマートフォンやノートPCなどを対象とする制裁関税「第4弾」の発動を停止したとツイートした。この関税が発動すれば、米AppleのiPhoneやiPadなど、中国で製造している製品にも15％の追加関税が適用されるはずだった。

　米通商代表部（USTR）の発表によると、この合意で、約2500億ドルの中国からの輸入に対する25パーセントの制裁関税は維持するが、9月に発動したスマートウォッチなどを対象とする約1200億ドルの中国からの輸入に対する関税率は15％から7.5％に引き下げる。

　トランプ氏はツイートで「これはすべての人々にとって素晴らしい取引だ」と自賛した。

　Appleは11月、トランプ氏をテキサス州オースティンの新社屋とMac Proの工場に招待し、米国での投資拡大をアピールした。

ドナルド・トランプ米大統領（右）を案内するティム・クックCEO

　その訪問での記者会見で「ティム・クックCEOは追加の制裁関税は米国にとって良くないと言っていますが、12月15日の追加制裁関税は発動するのか？」という質問に対し、トランプ氏は「誰もが制裁関税は経済にとって悪いと言うが、米国の経済は世界最強だ。米国は中国より偉大だ。どうなるか見ていよう」と語っていた。