セクハラ調査対象だったGoogle親会社の最高法務責任者が退社　退職金はゼロ

　米Googleの親会社Alphabetの最高法務責任者（CLO）、デビッド・ドラモンド氏（56）が1月31日付で退社する。同氏は取締役会が昨年11月から実施している幹部のセクハラに関する調査の対象の1人だった。米Forbesが1月9日（現地時間）、Alphabetの広報担当者のコメント付きでそう報じた。

デビッド・ドラモンドCLO

　Alphabetによると、退職金は支払われない。Googleでは2018年11月、セクハラを報告された後退職した幹部、アンディ・ルービン氏に9000万ドルもの退職金を支払ったことなどに従業員が抗議し、「Google Walkout」運動につながった。

　昨年8月に、ドラモンド氏の元部下で交際相手でもあったジェニファー・ブレイクリー氏が2人の関係やそれが原因でGoogleを退社することになった経緯などをMediumに投稿した。この投稿によると、ドラモンド氏はブレイクリー氏以外の部下とも交際した。同氏は9月にGoogleの従業員と結婚した。

　ドラモンド氏は2002年に法務担当副社長としてGoogleに入社し、2006年からGoogleのCLOを務め、2015年にAlphabetのCLOに就任した。同氏は法務全般の他、Alphabetの2つの投資部門、GV（旧Google Ventures）とCapitalGも統括している。

　米証券取引委員会（SEC）のWebサイトで検索すると、ドラモンド氏は昨年11月から数回にわたってAlphabetの持株を大量に売却しており、合計額は2億ドル以上になる。

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