Googleに解雇された4人の元従業員が政府機関にGoogleを不当労働慣行で訴え

公開 2019年12月04日 10時45分

[ITmedia]

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　米Googleを11月26日に解雇された4人の元従業員が12月3日（現地時間）、Googleによる解雇は不当な労働慣行だとして、労使問題を扱う米政府機関である全米労働関係委員会（NLRB）に訴えたと発表した。

　この件については11月26日、昨年11月から活動しているGoogleでの問題改善を目指す従業員グループ「Google Walkout」が公式Mediumで説明し、「Googleはわれわれの努力を押しつぶせると思っているが、そうはいかない」としていた。

　NLRBに訴えたのは、勤続11年の上級サイト信頼性エンジニアのローレンス・バーランド氏、勤続8年のソフトウェアエンジニア、ポール・デューク氏、勤続4年のソフトウェアエンジニア、レベッカ・リバース氏、勤続1年10カ月のソフトウェアエンジニア、ソフィー・ウォルドマン氏の4人。

　それぞれ職場は異なるが、「Googleの行動規範に則って、正しくないと判断したことについて声を上げた」ところ、「Googleはわれわれの声を尊重することも、法律を順守することもせず、大企業らしく労働者の権利と倫理的行動の尊重より収益増加に関心があるように反応した。Googleは守られているはずの労働者運動の組織化に従事したことを理由にわれわれを解雇したのだ」と主張する。

Googleの「行動規範」の「まとめ」の部分。今も「don't be evil」と明記されている

　Google側は、4人が企業の機密情報をリークした規則違反のトラブルメーカーだといううわさを拡散させたが、それは事実に反するという。4人が解雇されたのは、Googleが11月、企業に労働組合対策をアドバイスする米IRI Consultantsと契約したと報じられた直後だった。「Googleの残酷で、有害で、違法な行為（解雇のこと）はわれわれ4人だけが標的ではないことは明らかだ。Googleは従業員全員に警告メッセージを送りたいのだ。従業員を組織化しようとすれば、罰せられると」と4人は語る。

　「Googleは、評価の高い製品やサービスを構築したのが従業員であることを理解していない。われわれは製品やサービスの構築を停止することもできるのだ。どんな企業でも、倫理的なビジネス慣行を含むより良い労働条件のために組織化する労働者の権利を阻止すべきではない」

　Googleの親会社であるAlphabetは同日、共同創業者でAlphabetのCEOであるラリー・ペイジ氏と社長のサーゲイ・ブリン氏が辞任すると発表した。2人は公式ブログで「そろそろ（AlphabetとGoogleに）アドバイスと愛は与えるが、がみがみ言わない誇り高い親の役割を引き受ける時が来たと思う」と語った。Google WalkoutグループはTwitterで、「われわれは子どもだ。でも、はっきりさせておきたい。サーゲイ（ブリン氏）とラリー（ペイジ氏）がこの問題に介入し、Googleを正してくれることを真剣に望んでいた人々もいた。でも、彼らは沈みゆく船を修理する代わりに、船から飛び降りた。Googleを正せるのは、4人のように声を上げた従業員だけになった」とツイートした。