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スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供

スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ）

公開 2020年02月04日 15時29分

更新 2020年02月06日 16時52分

[ITmedia]

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　日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。

【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】

　文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工事などの費用を補助するための補正予算が成立した。

　日本マイクロソフトはAcerやHP、NECといったパートナーメーカーと共同で、学習用PCとOS、office 365などの他、端末と子どものユーザーアカウントを管理するシステム「Microsoft Intune」や教育向けクラウド環境、教員研修を自治体などに提供する。GIGAスクール構想の対象は小中学校だが、高等学校も導入できるようにする。

GIGAスクールパッケージで提供するPC

　提供する製品、サービスはいずれも文部科学省が提示する標準仕様案に準拠している。教員研修はGIGAスクール構想の予算に割り当てがないため、無償で提供する。教職員向けに、PCやアプリの使い方などの学習指導に関わる内容をレクチャーする他、システム管理担当者向けに、Office365アカウントの作り方やライセンスの割り当て方などを教える。

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