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» 2020年02月13日 07時00分 公開

日本IBM、企業のAI活用を支援する新組織「AIセンター」発足 その狙いは? (1/2)

日本アイ・ビー・エムが、社内全体でAI活用を推進したいと考える企業を支援するために、新組織「IBM AIセンター」を立ち上げた。戦略策定から、AIの実装、人材育成まで、顧客企業をトータルでサポートする。

[綿谷禎子,ITmedia]

 日本アイ・ビー・エム(IBM)は2月7日、顧客企業のAI活用支援に向けた施策を本格化すると発表した。同社は2019年12月に新組織「IBM AIセンター」を設立し、2月に本格稼働を始めた。同センターでは、顧客のニーズに合わせてIBMの製品やサービスをカスタマイズして提供。AIの導入・活用に課題を抱える企業を全面的に支援するため、戦略策定からAIシステムの構築、人材育成までをワンストップでサポートする。

AI関連の悩みを全面的にサポート

 AIセンターでは、データ活用の戦略策定を始め、AIシステムの構築やデータ基盤の構築、人材育成プログラムの提供など、個別のニーズに合わせた約150種のサービスを用意。同社のAI製品群「IBM Watson」や、米Red Hatの買収で実現したデータプラットフォーム「IBM Cloud Pak for Data」なども利用できるようにする。

「AIセンター」では約150種のメニューを準備する

 企業のAI導入を全面的に支援できるよう、データとAI技術に詳しい人材を社内で集めた。具体的には各部署のコンサルタント、データサイエンティスト、開発者などが兼任する形でAIセンターに所属。コンサルタントは製造や金融などそれぞれ得意分野を持っており、顧客目線での提案に強みを持つという。業界を熟知した営業チームと連携しながら、企業を支援する。

「IBM AIセンター」の山田敦センター長

 センター長は、コンピュータサイエンス領域の研究者としてキャリアをスタートさせ、コンサルタント部門でデータサイエンティストとして活動した実績を持つIBMの山田敦氏が務める。山田センター長は、「一つ一つの企業に適したAI活用の道筋を描き、それを推進していく」と語った。

 企業がAIへの理解を深められるようなサービスも用意する。具体的には、AIを活用する企業担当者や研究者などを交えて議論を行う宿泊型のプログラムや、IBMの講師がAIの基礎や応用技術を座学やハンズオン形式で教えるプログラムなどだ。

 「人材育成に関しては、経営者、管理職、実務者という3つの層で、どうエネルギーを連鎖させるかが重要。企業全体で(AI活用の)文化を創り上げないといけない」と、山田センター長は各プログラム提供の狙いを説明した。特に、IBMのAI関連サービスをデモを交えて紹介する「お客様個別AIセッション」という無償プログラムは、既に多くの企業から問い合わせが来ているという。

「会社全体でのAI活用」に課題

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