高市早苗総務大臣は2月14日の記者会見で、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services(AWS)を採用する方針を明らかにした。当初は「『純国産クラウド』を実現できないかと考えていた」というが、国内各社のクラウドと比較・検証を行った結果、「セキュリティ対策なども含め(AWSが)優れていると判断した」としている。
政府共通プラットフォームでは、これまで府省が別々に整備・運用してきた情報システムをクラウド上に集約。システムごとに整備していたファイアウォール、運用・監視体制などを統一し、運用コストの削減とセキュリティの強化を図る。
高市大臣は14日の会見で、一般競争入札の結果から、AWSの利用を前提に整備を進めていると明言。(1)作り込みを最小限にでき、運用コストを抑えられること、(2)迅速に整備でき、拡張性にも優れていること、(3)自動化などで運用を効率化できること、(4)政府の基準を満たすセキュリティ性能を備えていること、(5)クラウド特有のリスクを回避できること──といった点を踏まえ、クラウドベンダーを選定したという。
データの所在地を国内にすること、準拠法・裁判管轄を国内に指定すること、クラウドサービスが国内から提供されることなども考慮したという。データの送受信の常時監視、アクセスログの取得、脆弱性対策の実施など「必要なセキュリティ対策をしっかり行う」とも説明した。
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