　政府は、情報システムを調達する際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げているが、政府機関がクラウドを導入するとき、各機関が個別に評価を行うと手間がかかる。統一基準を定め、そうした課題を解消する狙いがある。登録簿は民間企業にも公開し、官民双方のクラウド活用を推進していく。

　国内外のガイドラインなどを参考に、2019年夏に各種基準の素案を策定。19年秋以降に基準の意見公募（パブリックコメント）を実施し、年度内に有識者の検討会で内容を固める。20年夏までに、クラウドベンダーから登録申請があったサービスの監査・登録作業を進め、20年秋から政府機関などで制度の運用を始める予定だ。

内閣サイバーセキュリティセンターの三角育生内閣審議官

　内閣サイバーセキュリティセンターの三角育生内閣審議官は「仕事がしにくいシステムだと、セキュリティが不十分になる」と話す。2015年に日本年金機構が不正アクセスを受け、個人情報が流出した事件では、「ルールを破り、個人情報を共有ファイルサーバに置いていた」といった問題点が指摘されたが、三角氏は「（職員にとって）内部システムが使いにくかったことが根本的な原因」と述べる。

　三角氏は「仕事をしやすくする1つのエンジンがクラウドだ。しかしクラウドの導入では、セキュリティの不安を抱える組織・企業は多い」と説明。こうした背景から、安全性評価制度の導入を進めているという。

　制度を整える一方、三角氏は政府機関・企業内で、ビジネスストラテジーとIT、セキュリティが分かる「戦略マネジメント層」と呼ばれる人材を育成する必要があると説く。「サイバーセキュリティでは、ホワイトハッカーや技術者の養成がフォーカスされがちだが、組織で仕事に使いやすいシステムとセキュリティを検討するとなると、戦略マネジメント層を育て、経営者に進言できる体制を整えないといけない」（三角氏）

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