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» 2020年02月24日 07時25分 公開

ソフトバンクやGoogle系列のLoonら12社、成層圏基地局網目指し「HAPSアライアンス」立ち上げ

ソフトバンクやGoogle系列のLoon、Airbusなど12社が、HAPS(高高度擬似衛星)による成層圏基地局網構築を目指し、アライアンスを発足させた。China TelecomやAirbus、Nokiaも参加する。

[ITmedia]

 ソフトバンク傘下のHAPSモバイルと米Alphabet(Googleの親会社)傘下のLoonは2月21日、世界の通信事業者や航空関連事業者など12社による「HAPSアライアンス」立ち上げを発表した。

 haps 1 HAPSアライアンスのWebサイト(英語のみ)

 HAPSアライアンスは、基地局を搭載して成層圏を飛ぶ無人飛行機HAPS(High Altitude Platform Station、高高度擬似衛星)によって、世界中にインターネット通信を届けることを目指す。

 haps 2 HAPS(画像:HAPSモバイル)

 HAPSモバイルとLoonは昨年4月に協業を発表。このアライアンスはその長期的な戦略的関係構築の一環として実現した。

 2社以外に参加するのは、通信事業者では独Deutsche Telekom、中国China Telecom、スペインTelefonica、インドBharti Airtel、米Intelsat。航空関連事業者では米Airbus、米無人飛行機企業AeroVironmentが参加する。また、フィンランドNokia、スウェーデンEricsson、ソフトバンクも参加する。

 haps 3 参加する12社

 ソフトバンクのCTO(最高技術責任者)でHAPSモバイルの社長兼CEOの宮川潤一氏は発表文で「世界のテレコミュニケーションや航空業界の多くのリーダーたちが、HAPSの活用によって世界をインターネットでつなぎ、多様な社会課題の解決や価値の創造を目指す私たちのミッションに賛同してくれることに大変勇気づけられています。同志の『HAPSアライアンス』のメンバーと共に、HAPSの技術を活用したソリューションのさらなる発展を推進していきます」と述べた。

 活動内容は、国際電気通信連合の無線通信部門(ITU)における、高高度IMT基地局で使用する周波数の国際標準化活動をはじめとする、HAPS向け周波数の国際標準化の提唱、高高度空域における協調的な事業活動の促進、協力的なHAPSエコシステムの構築、HAPS向け製品の仕様の定義、HAPS技術の相互運用に向けた標準化活動の推進などとなっている。

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