　米上院議員のマーク・ワーナー氏（バージニア州選出・民主党）は3月6日（現地時間）、UberやLyftなどの大手ギグワーカープラットフォーム企業の各CEOに対し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中、独立請負業者の経済的安全と広範な公衆衛生を優先するよう促す書簡を送ったと発表した。

　書簡を送ったのはUber、Postmates、Lyft、Instacart、Grubhub、DoorDashのCEO。ワーナー氏は書簡で、ギグワーカーが新型コロナに感染した場合、財政的困難に対処するよう、また、新型コロナ拡散防止のために、ギグワーカーに対し適切な自己防衛ガイダンスを提供するよう強く勧めた。

　ギグワーカーはこれらの企業では独立請負業者として分類されているため、有給休暇や雇用保険などの対象外だ。新型コロナに感染したり、感染を避けるために仕事をしなければ収入を失う。

　UberとLyftは米Los Angeles Timesに対し、この書簡に関してそれぞれ声明文を送った。Uberは、「COVID-19と診断されたドライバーと配達人には最長14日間の補償を提供する」としている。Lyftも感染したと診断されたドライバーにも資金を提供すると語った。

　米Microsoftは同日、新型コロナ対策で従業員が在宅勤務になっているオフィスの時給スタッフ（カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど）に通常の支払いを続けると発表した。Amazon、Facebook、Google、Twitterもこれに追従した。

Microsoft、新型コロナで仕事ができない時給スタッフに給与支払い　GoogleやTwitterも追従
Microsoftが、新型コロナ拡大予防のために在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフに対し、通常通り賃金を支払うと発表した。「大企業はこうした措置をするべき」と呼び掛け、Google、Twitter、Facebook、Amazonもこれに追従した。
東京都、テレワーク導入の中小企業に助成金　新型コロナ対策、上限は250万円
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都が中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する。上限は250万円で、5月12日まで申請を受け付ける。
Microsoft、新型コロナ非常事態宣言地域の従業員向けガイダンスを公開
米カリフォルニア州全域とワシントン州シアトル・キング郡に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による非常事態宣言が発令されたことを受け、Microsoftがこれらの地域の従業員向けガイダンスを公開した。出社が不可欠な場合は互いに1.8メートル離れることなどが記されている。
Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」　「労災保険ない」反発の声に対応
Uber Japanは「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を10月1日から導入する。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。