　メルカリは3月26日、Linux関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Open Invention Network」（OIN）に加盟したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」、モバイル決済サービス「メルペイ」などで使用している技術の特許をオープンソース化し、約3200社の加盟企業とのクロスライセンスの対象にする。

メルカリがOINに参加

　OINは、2005年に米IBM、米Novell（当時）、米Red Hat、ソニーが設立。Linux関連の特許を買収し、加盟企業にロイヤリティーフリーで提供することでLinuxの特許問題を解決することを目的としている。現在はトヨタ自動車、NEC、米Googleらも加わっている他、3月25日には楽天も参加を表明した。

　メルカリは「メルカリやメルペイを開発・運用する中で培った技術を、オープンソースとして世の中に公開することで、世の中のイノベーションに協力することが、オープンソースから受けた多大な貢献に対してあるべき行動だと考えている」と説明している。

OINの公式サイト

　メルカリはOINと同時に、パテントトロール（特許権を侵害されたとして他社を提訴し、賠償金やライセンス料を獲得しようとする企業）対策を行っている企業連合「LOT Network」にも加盟した。

　LOTは、キヤノン、Google、米Dropbox、独SAPらが14年に設立。会員間の特許ライセンス契約により、パテントトロールによる訴訟リスクを抑制している。

　メルカリは「テック業界をリードする世界中の企業と歩調を合わせ、コミュニティーを保護し、特許を悪用する行為を防止する活動に加わる」としている。

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