ソフトバンクと米Mapbox、合弁会社を設立 地図プラットフォームの日本展開を強化

[山口恵祐，ITmedia]

　ソフトバンクは5月20日、法人向けに地図関連サービスを提供する米Mapboxとの合弁会社「Mapbox Japan JV」（東京都中央区）を3月に設立したと発表した。Mapboxは2019年7月に日本市場へ参入済みだが、国内拠点を設けることでサポート体制の強化を目指す。

　Mapboxは、Webサイトやアプリに地図を組み込みたい企業の開発者向けに、地図情報の開発プラットフォームを提供する2010年創業のベンチャー。ソフトバンクは17年、Mapboxに「Softbank Vision Fund」で出資している。

　19年7月にはMapboxとゼンリンが提携を発表。ゼンリンの地図データをMapboxに取り入れることで、日本の地図データの信頼性を強化していた。

　Mapboxのエリック・ガンダーセンCEOは「日本の顧客に特化させた形で、サービスを提供できることを喜ばしく思っている」としている。

　同社はあわせて、新型コロナウイルス感染症に関連したWebサービスやアプリを対象に、Mapboxのサービスを最大3カ月間、無料で使える特別支援を提供すると発表した。