Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは6月2日(現地時間)、第1四半期(2〜4月)の業績発表後のWeb会見で、エンドツーエンドの暗号化(E2EE)を有料版でのみ可能にする理由を、「法執行機関に協力するため」と語った。
エリック・ユアンCEOは質疑応答で「無料ユーザーにはE2EEを提供したいと思わない。誰かがZoomを悪用した場合、FBIや地域の法執行機関に協力したい」と語った。
これについて、米TechCrunchなどが批判したところ、同社のプライバシー関連のアドバイザーを務めるアレックス・スタモス氏は3日、「Web会議サービスで無料でE2EEを提供しているところはない。WebExのE2EEは有料だ」とツイートした。「ZoomのCEOがこれらの決定(E2EEを有料にのみ追加すること)をした。私は製品がユーザーやその他の人々にとって有害にならないよう、支援していく」
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